日本銀行とは？役割・金融政策・政策金利を解説

日本銀行

日本銀行は、日本で唯一の中央銀行です。一般の銀行とは異なり、個人や通常の企業から預金を集めたり、住宅ローンを貸し出したりする銀行ではありません。

日本銀行の中心的な使命は、「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献することです。

銀行券の発行、金融政策、金融機関同士の決済、金融システムの安定、国庫金・国債に関する事務などを通じて、日本の経済と金融を支えています。

日本銀行の法的位置づけ、金融政策、政策金利、日銀当座預金、最後の貸し手、国庫・国債業務、預金金利への影響まで解説します。

日本銀行の基本情報

項目	内容
正式名称	日本銀行
英語名称	Bank of Japan
略称	日銀、BOJ
本店所在地	東京都中央区日本橋本石町二丁目1番1号
設立	1882年
法的位置づけ	日本銀行法に基づく認可法人
資本金	1億円
国内拠点	本店、32支店、14事務所
海外拠点	7駐在員事務所

政府機関でも株式会社でもない

日本銀行は、日本銀行法によって設立・運営される認可法人です。

政府機関ではなく、一般の株式会社でもありません。

資本金1億円のうち、政府は法律上5,500万円以上を出資することとされています。民間等の出資者もいますが、経営参加権はありません。

日本銀行の出資証券を持っていても、株式会社の株主のように経営へ参加することはできません。

日本銀行の2つの目的

日本銀行法では、日本銀行の目的を大きく二つ定めています。

物価の安定を図ること
金融システムの安定に貢献すること

物価が大きく上がったり下がったりせず、銀行間の資金決済や貸し借りが円滑に行われる状態を維持することが、日本銀行の重要な役割です。

日本銀行の3つの顔

日本銀行の役割は、一般に次の「3つの顔」で説明されます。

呼び方	主な役割
発券銀行	日本銀行券を発行し、流通・品質を管理する
銀行の銀行	金融機関から当座預金を受け入れ、資金決済・貸出を行う
政府の銀行	国庫金の受払い、国債に関する事務を行う

発券銀行としての役割

日本銀行は、日本で唯一、日本銀行券を発行できる銀行です。

紙幣は国立印刷局で製造され、日本銀行を通じて金融機関へ払い出され、世の中に流通します。

なお、硬貨は日本銀行ではなく政府が発行します。造幣局で製造された硬貨は、日本銀行を通じて流通します。

紙幣の信用を守る

日本銀行は、金融機関から戻ってきた紙幣について、枚数、真偽、汚れや損傷の程度を確認します。

再使用できる紙幣は再び流通させ、傷みが大きい紙幣は廃棄します。

偽造防止技術、真偽鑑定、流通紙幣の品質管理を通じて、日本銀行券への信認を維持しています。

損傷したお金の引換え

火災、水害、破損などで傷んだ紙幣・硬貨は、残っている面積や状態などの基準に応じて、日本銀行の本支店で引換えを受けられる場合があります。

単に古い・汚れている紙幣は、取引金融機関で交換できる場合もあります。

銀行の銀行

銀行、信用金庫などの金融機関は、日本銀行に当座預金口座を持ちます。

金融機関同士の資金決済、国債取引、金融政策に伴う資金の受払いなどは、日本銀行当座預金を使って行われます。

個人や一般企業は、日本銀行に普通預金・定期預金の口座を開設できません。

日銀当座預金

日銀当座預金は、金融機関が日本銀行へ預ける当座預金です。

金融機関同士の最終的な資金決済に使われるほか、金融政策を実施するための基盤となります。

一般の個人向け当座預金とは異なり、日本の金融システム全体を支える決済手段です。

日銀ネット

日銀ネットは、日本銀行金融ネットワークシステムの略称です。

日本銀行と金融機関をオンラインで結び、日銀当座預金の振替や国債の決済を行います。

個人がATMで振り込んだ資金が、必ず一件ずつ直接日銀ネットを通るわけではありません。民間の決済システムでまとめられた金融機関間の差額などが、最終的に日銀当座預金で決済されます。

日銀ネットは金融機関間の最終決済を支える重要なシステムですが、個々の振込がすべて直接日銀ネットで処理されるわけではありません。

政府の銀行

日本銀行は、政府の資金を受け払いする国庫業務を行います。

国税・社会保険料等の受入れ
年金・公共事業費等の支払い
政府預金の管理
国債の発行・元利金支払いに関する事務

日本銀行が政府へ自由に融資し、財政赤字を直接埋める仕組みではありません。財政法では、国債の日本銀行による直接引受けを原則として禁止しています。

金融政策とは

金融政策とは、日本銀行が物価の安定を目的として、金利や金融市場の資金量に働きかける政策です。

政策金利を変更したり、国債などの売買を行ったりすることで、短期市場金利、銀行の貸出金利、預金金利、企業・家計の資金調達に影響を及ぼします。

現在の政策金利

2026年8月6日現在、日本銀行は、無担保コールレート（オーバーナイト物）が1.0％程度で推移するよう促す方針です。

無担保コールレートは、金融機関同士が担保なしで短期間、資金を貸し借りするときの金利です。

日本銀行は、この短期金利を金融市場調節の中心的な目標として政策を運営しています。

政策金利が上がるとどうなるか

政策金利が上がると、一般に次のような影響が出やすくなります。

普通預金・定期預金金利が上がりやすくなる
住宅ローン・企業向け貸出金利が上がりやすくなる
債券価格・為替・株価へ影響する
消費・設備投資を抑える方向に働く場合がある
物価上昇を抑える方向に働く場合がある

実際の影響は、景気、物価、為替、各銀行の経営方針によって異なります。

政策金利が下がるとどうなるか

政策金利が下がると、一般に貸出金利が下がりやすくなり、企業の設備投資や家計の住宅購入を後押しする場合があります。

一方、普通預金・定期預金の金利は下がりやすくなります。

2％の物価安定目標

日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」としています。

2％は一時的に到達すればよい数字ではなく、賃金上昇を伴いながら持続的・安定的に実現することが重視されます。

物価が上がりすぎるインフレだけでなく、物価が継続的に下がるデフレも、経済活動へ悪影響を及ぼす可能性があります。

物価の安定とは

物価の安定とは、すべての商品価格が変わらない状態ではありません。

家計・企業が、物価全体の大きな変動に振り回されず、消費・投資・賃金・価格設定などの判断を行える状態を指します。

金融政策決定会合

金融政策の基本方針は、政策委員会の金融政策決定会合で決定されます。

総裁、副総裁、審議委員が、国内外の景気、物価、金融市場などを検討し、多数決で方針を決めます。

決定内容、経済・物価情勢の展望、主な意見、議事要旨などは公表されます。

政府からの独立性

日本銀行には、金融政策を自主的に判断する独立性が認められています。

短期的な政治目的によって通貨価値が損なわれることを防ぐためです。

一方、日本銀行の政策は国民生活へ大きな影響を及ぼすため、決定内容を説明し、透明性を確保する責任があります。

金融システムの安定

金融機関が健全に経営され、預金・融資・振込・決済が安定して機能する状態を、金融システムの安定といいます。

日本銀行は、金融機関への考査・モニタリング、金融システム全体のリスク分析、決済サービスの提供などを行います。

最後の貸し手

金融機関が一時的な資金不足に陥り、その影響が金融システム全体へ広がるおそれがある場合、日本銀行が資金を供給することがあります。

この機能は「最後の貸し手」と呼ばれます。

経営不振の金融機関を無条件で救済する制度ではなく、金融システム安定のため、必要性・担保・健全性などを考慮して判断されます。

公開市場操作

日本銀行は、金融機関との間で国債の売買、資金貸付などを行い、金融市場の資金量と金利へ働きかけます。

これを公開市場操作、またはオペレーションと呼びます。

国債買入れ

日本銀行は、金融政策・市場調節の一環として、市場から国債を買い入れます。

国債買入れ額や保有残高は、長期金利や債券市場へ影響します。

政府から新発国債を原則として直接引き受けることと、市場で既発国債を買い入れることは別です。

統計・調査

日本銀行は、金融政策や金融システム分析のため、経済・金融に関する多くの統計・調査を公表しています。

全国企業短期経済観測調査（短観）
企業物価指数
資金循環統計
マネーストック統計
国際収支・外国為替関連統計

短観とは

短観は、全国の企業へ業況、設備投資、雇用、物価見通しなどを尋ねる調査です。

企業経営者の景況感を示す代表的な経済指標として、金融政策や市場分析に利用されます。

日本銀行と定期預金金利の関係

日本銀行が政策金利を引き上げると、市場金利が上昇し、銀行の普通預金・定期預金金利も上がりやすくなります。

ただし、各銀行の預金金利は、資金需要、預金残高、競争、商品戦略によって決まるため、同じ時期でも銀行ごとに差があります。

日本銀行が個人向け定期預金金利を直接決めるわけではありません。

日本銀行と住宅ローン金利の関係

変動型住宅ローンは短期金利、固定型住宅ローンは長期金利の影響を受けやすい傾向があります。

日本銀行の政策変更は市場金利を通じて住宅ローン金利へ波及しますが、実際の適用金利は銀行ごとに決まります。

個人は日本銀行を利用できるか

個人は、日本銀行で普通預金・定期預金を作ったり、住宅ローンを借りたりできません。

ただし、損傷したお金の引換え、見学、情報・統計の閲覧などで日本銀行を利用することはできます。

日本銀行と財務省の違い

比較項目	日本銀行	財務省
主な役割	金融政策・銀行券・決済	財政・税制・国債発行・通貨制度
政策	金融政策	財政政策
紙幣・硬貨	紙幣を発行	硬貨を発行
組織	認可法人	国の行政機関

日本銀行と民間銀行の違い

比較項目	日本銀行	民間銀行
顧客	金融機関・政府等	個人・企業
預金	日銀当座預金等	普通預金・定期預金等
貸出	金融機関向け	住宅ローン・企業融資等
目的	物価・金融システムの安定	顧客サービスと収益

よくある質問

日本銀行は国の機関ですか？

政府機関ではありません。日本銀行法に基づく認可法人です。

個人は日本銀行に口座を作れますか？

作れません。日本銀行の当座預金口座を利用するのは、金融機関や政府などです。

日本銀行は紙幣と硬貨の両方を発行しますか？

紙幣である日本銀行券は日本銀行が発行します。硬貨は政府が発行します。

現在の政策金利はいくらですか？

2026年8月6日現在、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移させる方針です。

物価安定目標は何％ですか？

消費者物価の前年比上昇率2％です。持続的・安定的な実現を目指します。

日本銀行が定期預金金利を決めるのですか？

直接決めるわけではありません。金融政策が市場金利へ影響し、その結果として各銀行の預金金利へ波及します。

日銀ネットは個人の振込に使われますか？

個々の振込は民間決済システムで処理される場合が多く、金融機関間の最終決済に日銀当座預金・日銀ネットが使われます。

各ページのご案内

まとめ

日本銀行は、日本で唯一の中央銀行であり、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という三つの役割を持っています。

日本銀行の使命は、物価の安定と金融システムの安定です。2026年8月6日現在は、無担保コールレートを1.0％程度で推移させる金融政策を行っています。

日本銀行の政策は、預金金利、住宅ローン金利、為替、物価、企業活動へ幅広く影響します。個人が直接口座を作る銀行ではありませんが、私たちの生活と深く結び付いた金融機関です。

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