経済とは、お金の流れです。お金は家庭からお店や会社へ、そして政府へと流れていきます。家庭では、衣食住やサービスに必要な商品をお店や会社から購入して生活します。また、お店や会社は、家庭で使われるモノやサービスを生産・販売して利益を上げます。そして政府は国民から税金という形でお金を徴収し、税金を使って道路やダムを作ったり、警察や消防などの公共サービスを提供します。
経済は特に、この3つのグループの間を行き来するお金の状態を指します。たとえば「景気が悪い」とは、家庭での消費や、お店や会社での生産・販売が鈍っている状態のことをいいます。
たとえば不景気だと物価が下ってもなかなかモノやサービスが購入されず、売れ残りが増え続けます。その状態が長く続くと、お店や会社では社員に給料が払えなくなります。そしてゆくゆくは賃金カットや人員整理のリストラなどが行われます。また家庭では、一層モノやサービスを買わなくなるという悪循環に陥ります。不景気になると経済成長率が下がるし、税収も滞るため、政府の財政も圧迫されかねません。そこで政府は経済の悪化を止めるために、様々な施策を行います。
日本政府の政策では日銀が主導する政策金利のマイナス化、いわゆるマイナス金利政策がおこなわれています。これは銀行が日銀の当座預金に預ける預金の金利をマイナスにする施策であり、企業や個人への貸出が増えていくことが目的です。その結果としてお金の流通が増え、経済の活性化に繋がるとされています。