銀行口座の解約は、窓口、銀行アプリ、インターネットバンキング、郵送などで行います。
現在は、普通預金口座であれば、取引店以外の支店やスマートフォンアプリから解約できる銀行もあります。
一方、定期預金、カードローン、投資信託、事業用口座、相続・成年後見の手続きが関係する場合は、取引店や窓口での対応が必要になることがあります。
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 窓口 | 付帯取引、紛失、代理人、法人など複雑な手続きに対応しやすい |
| 銀行アプリ | 対象となる個人の普通預金なら来店せず解約できる場合がある |
| インターネット | ネット銀行を中心にオンラインで完結する |
| 郵送 | 一部銀行が遠隔地・来店困難者向けに対応する |
口座を解約すると、入金・引落し・振込予約などが利用できなくなります。
新しい口座への変更が実際に反映されたことを確認してから、古い口座を解約するのが安全です。
一般的には、次のものを準備します。
ただし、Eco通帳・無通帳口座では通帳が不要です。印鑑レス口座では届出印も不要です。
取引金額や口座内容によって、追加の本人確認書類を求められる場合があります。
銀行で利用できる主な本人確認書類は次のとおりです。
銀行ごとに取扱いが異なるため、来店前に最新の案内をご確認ください。
普通預金口座は、お近くの支店で解約できる銀行が増えています。
ただし、次のような場合は取引店を指定されることがあります。
「必ず口座開設店で解約する」という一律のルールではありません。
一部の銀行では、個人の普通預金口座を銀行アプリで解約できます。
三菱UFJ銀行では、対象となる個人の普通預金を「かんたん手続アプリ」または窓口で解約できます。
アプリ解約の一般的な条件は次のとおりです。
コンビニATMでは硬貨を引き出せないため、残高を完全に0円にできない場合があります。
口座解約後は、通帳やインターネットバンキングを利用できなくなる場合があります。
税務、家計管理、相続、裁判、契約確認などで必要になる可能性がある場合は、事前に明細を保存してください。
近くに取引店・支店があるうちに解約すれば、紛失・本人確認・付帯取引等の問題があっても相談しやすくなります。
ただし、引っ越し前に必ず解約しなければならないわけではありません。
全国の支店やアプリで解約できる銀行であれば、転居後でも手続きできます。
引っ越し後に解約する場合は、まず銀行へ届け出ている住所を確認してください。
本人確認書類の現住所と銀行届出住所が異なる場合、先に住所変更を求められることがあります。
住所のつながりを確認するため、住民票や戸籍の附票等を求められる場合もありますが、必ず戸籍謄本が必要というわけではありません。
銀行によっては、アプリ、インターネットバンキング、郵送、窓口から住所変更できます。
住所変更後に解約するのか、解約と住所変更を同時に受け付けられるかは銀行によって異なります。
一部の銀行では、遠隔地への転居、入院、来店困難などの事情に応じて郵送解約へ対応します。
一般に、銀行所定の解約届、本人確認書類の写し、通帳、キャッシュカード等を郵送します。
郵送対応の有無・条件・送付方法は銀行ごとに異なります。
ネット銀行は、アプリ・ウェブ・カスタマーセンターなどで解約します。
解約前に、定期預金、外貨預金、証券口座との連携、デビットカード、振込予約、ローン等を終了する必要があります。
窓口解約では、残高と解約日までの利息を現金または指定口座への振込で受け取ります。
普通預金の利息には、原則として20.315%の税金がかかります。
アプリ解約では、残高を事前に0円にする方式や、少額残高を寄付する方式などがあります。
普通預金口座の解約自体は、一般に無料です。
ただし、次の費用が発生する場合があります。
通帳を紛失していても、本人確認と所定の紛失手続きを経て解約できる場合があります。
不正利用防止のため、まず銀行へ連絡して通帳の利用停止を依頼してください。
キャッシュカードを紛失した場合も、先に利用停止・紛失届を行います。
アプリ解約は、キャッシュカードの利用停止中には利用できない銀行があります。
届出印を紛失した場合は、本人確認のうえ、印鑑紛失・変更の手続きが必要になります。
印鑑レス口座であれば、届出印は不要です。
普通預金に定期預金が付帯している場合は、先に定期預金の満期・中途解約・口座閉鎖を行う必要があります。
満期前に解約すると、当初の約定金利ではなく、中途解約利率が適用されます。
カードローン、総合口座貸越、住宅ローン等がある場合は、借入残高を返済し、契約を終了する必要があります。
カードローンがある場合、取引店での手続きを指定される銀行があります。
本人が来店できない場合は、銀行所定の条件で代理人が手続きできることがあります。
一般に、委任状、本人・代理人の本人確認書類、通帳、届出印等が必要です。
銀行が本人の意思確認を行えない場合、通常の委任状だけでは解約できないことがあります。
成年後見人等が解約する場合は、登記事項証明書、後見人の本人確認書類などが必要です。
権限の範囲や家庭裁判所の指示によって、追加書類を求められる場合があります。
名義人が死亡している口座は、通常の口座解約ではなく相続手続きになります。
銀行へ死亡を連絡し、戸籍書類、遺言書、遺産分割協議書、相続人の本人確認書類等を提出します。
キャッシュカードと暗証番号を使い、相続手続きをせずに引き出すことは避けてください。
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引がない預金等は、休眠預金等になる場合があります。
休眠預金になっても、預金者の権利が失われるわけではありません。
取引のあった金融機関で本人確認等を行えば、引き続き払戻しを受けられます。
銀行によっては、一定期間取引がない口座へ未利用口座管理手数料を課す場合があります。
休眠預金の10年より短い期間で対象となることもあるため、使わない口座は規定を確認し、維持する必要がなければ解約を検討します。
できる銀行が多くあります。ただし、借入れ・特殊取引等がある場合は取引店を指定されることがあります。
できます。住所変更や現住所の確認書類が必要になる場合があります。
届出印を使う口座では必要です。印鑑レス口座では不要です。
本人確認と紛失手続きを行えば、解約できる場合があります。
対象となる個人の普通預金であれば可能な銀行があります。残高・カード状態・付帯取引等に条件があります。
普通預金口座の解約自体は一般に無料です。ただし、振込・郵送・取立等に費用がかかる場合があります。
できます。取引のあった金融機関で本人確認等の手続きを行います。
銀行口座の解約は、窓口だけでなく、アプリ・インターネット・郵送で行える場合があります。
解約前に、給与・年金・口座振替・カード・ローン・定期預金を確認し、必要な取引明細を保存してから残高を移動しましょう。
引っ越し後、通帳・印鑑の紛失、代理人、相続などの場合も手続きは可能ですが、必要書類が増えることがあります。銀行の最新案内を確認して進めてください。
