銀行口座の解約

銀行口座の解約は、窓口、銀行アプリ、インターネットバンキング、郵送などで行います。

現在は、普通預金口座であれば、取引店以外の支店やスマートフォンアプリから解約できる銀行もあります。

一方、定期預金、カードローン、投資信託、事業用口座、相続・成年後見の手続きが関係する場合は、取引店や窓口での対応が必要になることがあります。

銀行口座の主な解約方法

銀行口座の解約
方法特徴
窓口付帯取引、紛失、代理人、法人など複雑な手続きに対応しやすい
銀行アプリ対象となる個人の普通預金なら来店せず解約できる場合がある
インターネットネット銀行を中心にオンラインで完結する
郵送一部銀行が遠隔地・来店困難者向けに対応する

解約前に確認すること

口座を解約すると、入金・引落し・振込予約などが利用できなくなります。

  • 給与・賞与・年金の受取口座
  • 公共料金・税金・社会保険料の口座振替
  • クレジットカード・保険料・ローン返済
  • 家賃・通信料金・サブスクリプション
  • 配当金・還付金・売却代金等の入金
  • 定額自動送金・振込予約

新しい口座への変更が実際に反映されたことを確認してから、古い口座を解約するのが安全です。

窓口で必要になるもの

一般的には、次のものを準備します。

  • 通帳
  • キャッシュカード
  • 届出印
  • 本人確認書類

ただし、Eco通帳・無通帳口座では通帳が不要です。印鑑レス口座では届出印も不要です。

取引金額や口座内容によって、追加の本人確認書類を求められる場合があります。

本人確認書類

銀行で利用できる主な本人確認書類は次のとおりです。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 在留カード
  • パスポートと補助書類
  • 資格確認書など銀行所定の書類

銀行ごとに取扱いが異なるため、来店前に最新の案内をご確認ください。

取引店以外でも解約できるか

普通預金口座は、お近くの支店で解約できる銀行が増えています。

ただし、次のような場合は取引店を指定されることがあります。

  • カードローン・住宅ローン等の借入れがある
  • 定期預金・投資商品・貸金庫等が付帯している
  • 法人・事業用口座である
  • 差押え・相続・成年後見等の手続き中である
  • 紛失・利用停止等の手続き中である

「必ず口座開設店で解約する」という一律のルールではありません。

アプリでの口座解約

一部の銀行では、個人の普通預金口座を銀行アプリで解約できます。

三菱UFJ銀行では、対象となる個人の普通預金を「かんたん手続アプリ」または窓口で解約できます。

アプリ解約の一般的な条件は次のとおりです。

  • 本人名義の個人口座である
  • キャッシュカードを利用できる
  • 残高を0円または銀行所定の金額未満にする
  • 付帯するローン・定期預金等がない
  • 通帳・カード・印鑑の紛失手続き中ではない

残高を0円にする方法

  • 同じ銀行の別口座へ振り替える
  • 本人名義の他行口座へ振り込む
  • ATM・窓口で現金を引き出す
  • 銀行所定の少額残高処理を利用する

コンビニATMでは硬貨を引き出せないため、残高を完全に0円にできない場合があります。

解約前に取引明細を保存する

口座解約後は、通帳やインターネットバンキングを利用できなくなる場合があります。

税務、家計管理、相続、裁判、契約確認などで必要になる可能性がある場合は、事前に明細を保存してください。

  • 通帳記帳
  • PDF・CSV形式での明細保存
  • 利息計算書・解約計算書
  • 残高移動の振込記録

引っ越し前に解約するメリット

近くに取引店・支店があるうちに解約すれば、紛失・本人確認・付帯取引等の問題があっても相談しやすくなります。

ただし、引っ越し前に必ず解約しなければならないわけではありません。

全国の支店やアプリで解約できる銀行であれば、転居後でも手続きできます。

引っ越し後でも解約できる

引っ越し後に解約する場合は、まず銀行へ届け出ている住所を確認してください。

本人確認書類の現住所と銀行届出住所が異なる場合、先に住所変更を求められることがあります。

住所のつながりを確認するため、住民票や戸籍の附票等を求められる場合もありますが、必ず戸籍謄本が必要というわけではありません。

住所変更の方法

銀行によっては、アプリ、インターネットバンキング、郵送、窓口から住所変更できます。

住所変更後に解約するのか、解約と住所変更を同時に受け付けられるかは銀行によって異なります。

郵送での解約

一部の銀行では、遠隔地への転居、入院、来店困難などの事情に応じて郵送解約へ対応します。

一般に、銀行所定の解約届、本人確認書類の写し、通帳、キャッシュカード等を郵送します。

郵送対応の有無・条件・送付方法は銀行ごとに異なります。

ネット銀行の解約

ネット銀行は、アプリ・ウェブ・カスタマーセンターなどで解約します。

解約前に、定期預金、外貨預金、証券口座との連携、デビットカード、振込予約、ローン等を終了する必要があります。

解約時の残高と利息

窓口解約では、残高と解約日までの利息を現金または指定口座への振込で受け取ります。

普通預金の利息には、原則として20.315%の税金がかかります。

アプリ解約では、残高を事前に0円にする方式や、少額残高を寄付する方式などがあります。

解約手数料

普通預金口座の解約自体は、一般に無料です。

ただし、次の費用が発生する場合があります。

  • 残高を他行へ移す振込手数料
  • 郵送・取立等の遠隔手続き費用
  • 通帳・カード等の紛失に伴う手続き費用
  • 外貨を円へ交換する為替コスト

通帳を紛失した場合

通帳を紛失していても、本人確認と所定の紛失手続きを経て解約できる場合があります。

不正利用防止のため、まず銀行へ連絡して通帳の利用停止を依頼してください。

キャッシュカードを紛失した場合

キャッシュカードを紛失した場合も、先に利用停止・紛失届を行います。

アプリ解約は、キャッシュカードの利用停止中には利用できない銀行があります。

届出印を紛失した場合

届出印を紛失した場合は、本人確認のうえ、印鑑紛失・変更の手続きが必要になります。

印鑑レス口座であれば、届出印は不要です。

定期預金がある場合

普通預金に定期預金が付帯している場合は、先に定期預金の満期・中途解約・口座閉鎖を行う必要があります。

満期前に解約すると、当初の約定金利ではなく、中途解約利率が適用されます。

カードローン等がある場合

カードローン、総合口座貸越、住宅ローン等がある場合は、借入残高を返済し、契約を終了する必要があります。

カードローンがある場合、取引店での手続きを指定される銀行があります。

代理人による解約

本人が来店できない場合は、銀行所定の条件で代理人が手続きできることがあります。

一般に、委任状、本人・代理人の本人確認書類、通帳、届出印等が必要です。

銀行が本人の意思確認を行えない場合、通常の委任状だけでは解約できないことがあります。

成年後見人による解約

成年後見人等が解約する場合は、登記事項証明書、後見人の本人確認書類などが必要です。

権限の範囲や家庭裁判所の指示によって、追加書類を求められる場合があります。

名義人が死亡している場合

名義人が死亡している口座は、通常の口座解約ではなく相続手続きになります。

銀行へ死亡を連絡し、戸籍書類、遺言書、遺産分割協議書、相続人の本人確認書類等を提出します。

キャッシュカードと暗証番号を使い、相続手続きをせずに引き出すことは避けてください。

休眠預金との関係

2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引がない預金等は、休眠預金等になる場合があります。

休眠預金になっても、預金者の権利が失われるわけではありません。

取引のあった金融機関で本人確認等を行えば、引き続き払戻しを受けられます。

未利用口座管理手数料

銀行によっては、一定期間取引がない口座へ未利用口座管理手数料を課す場合があります。

休眠預金の10年より短い期間で対象となることもあるため、使わない口座は規定を確認し、維持する必要がなければ解約を検討します。

銀行口座を解約するメリット

  • 口座・暗証番号・残高の管理負担を減らせる
  • 不正利用・フィッシング被害の対象を減らせる
  • 未利用口座管理手数料を避けられる
  • 相続時の口座調査・手続きを簡単にできる

急いで解約しない方がよい場合

  • 給与・年金・還付金の入金予定がある
  • カード・公共料金の変更が完了していない
  • 取引明細を税務・相続等で使う可能性がある
  • 定期預金の満期が近い
  • 住宅ローン等の優遇条件に口座利用が含まれる

銀行口座解約の流れ

  1. 入出金予定と付帯取引を確認する
  2. 給与・年金・口座振替等を変更する
  3. 必要な取引明細を保存する
  4. 定期預金・ローン等を整理する
  5. 残高を移動する
  6. 窓口・アプリ等で解約を申し込む
  7. 解約完了と残高受取りを確認する

よくある質問

銀行口座は取引店以外でも解約できますか?

できる銀行が多くあります。ただし、借入れ・特殊取引等がある場合は取引店を指定されることがあります。

引っ越し後でも口座を解約できますか?

できます。住所変更や現住所の確認書類が必要になる場合があります。

解約に印鑑は必要ですか?

届出印を使う口座では必要です。印鑑レス口座では不要です。

通帳をなくしても解約できますか?

本人確認と紛失手続きを行えば、解約できる場合があります。

アプリで解約できますか?

対象となる個人の普通預金であれば可能な銀行があります。残高・カード状態・付帯取引等に条件があります。

口座解約に手数料はかかりますか?

普通預金口座の解約自体は一般に無料です。ただし、振込・郵送・取立等に費用がかかる場合があります。

休眠預金になった口座も解約できますか?

できます。取引のあった金融機関で本人確認等の手続きを行います。

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定期預金の解約手数料

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まとめ

銀行口座の解約は、窓口だけでなく、アプリ・インターネット・郵送で行える場合があります。

解約前に、給与・年金・口座振替・カード・ローン・定期預金を確認し、必要な取引明細を保存してから残高を移動しましょう。

引っ越し後、通帳・印鑑の紛失、代理人、相続などの場合も手続きは可能ですが、必要書類が増えることがあります。銀行の最新案内を確認して進めてください。

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