神奈川銀行とは｜横浜銀行の完全子会社・特徴・沿革を解説

神奈川銀行とは

神奈川銀行は、横浜市中区に本店を置く第二地方銀行です。

1953年に「神奈川相互銀行」として設立され、1989年に普通銀行へ転換して現在の「神奈川銀行」となりました。2023年6月には横浜銀行の完全子会社となっています。

「かなぎん」の愛称で知られ、神奈川県内の中小企業や個人の顧客を中心に、地域密着型の金融サービスを提供しています。

神奈川銀行の基本情報

項目	内容
正式名称	株式会社神奈川銀行
愛称	かなぎん
設立	1953年7月
本店	横浜市中区長者町9-166
資本金	61億9,100万円（2026年3月31日現在）
預金	4,685億円（2026年3月）
貸出金	4,384億円（2026年3月）
従業員	362名（2026年3月）
店舗数	本支店34
親会社	横浜銀行

1953年に神奈川相互銀行として設立

神奈川銀行の前身は、1953年7月に資本金5,000万円で設立された「株式会社神奈川相互銀行」です。

神奈川県内を中心に店舗網を広げ、1989年4月に普通銀行へ転換して「株式会社神奈川銀行」へ商号変更しました。

創業以来、神奈川県内の中小企業や個人との関係を重視してきた地域金融機関です。

2023年6月に横浜銀行の完全子会社へ

神奈川銀行は2023年4月から横浜銀行との経営統合を開始し、2023年6月に横浜銀行の完全子会社となりました。

2026年現在、神奈川銀行は横浜銀行グループの一員として事業を展開しています。

横浜銀行の完全子会社になっても「神奈川銀行」は存続

完全子会社化されたからといって、神奈川銀行の名称や店舗が直ちに横浜銀行へ一本化されたわけではありません。

神奈川銀行は現在も「株式会社神奈川銀行」として営業し、独自の店舗・商品・サービスを提供しています。

一方で、横浜銀行との経営資源・ノウハウの共有を進め、より広い金融サービスを提供する方向にあります。

「小規模な銀行」という特徴は現在もある

2026年3月時点の預金は4,685億円、貸出金は4,384億円、本支店は34です。

全国規模のメガバンクや大手地方銀行と比べれば規模は小さい銀行です。

しかし、小規模であることは必ずしも弱点だけではありません。

地域を限定して営業することで、地元企業・個人との距離が近く、顔の見える取引を重視できることが地域金融機関としての強みです。

地域密着型金融を重視

神奈川銀行は「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を経営理念としています。

法人向けには、

・創業支援
・事業承継
・DX支援
・脱炭素対応
・経営課題へのコンサルティング

など、融資だけにとどまらない支援を行っています。

個人向けには、資産形成、住宅、相続、ライフプランなどに関するサービスを提供しています。

店舗は神奈川県内を中心に34

神奈川銀行は神奈川県内を主要営業地域とし、本支店34店舗を展開しています。

広域展開する銀行に比べ店舗数は少ないものの、横浜市を中心とした地元顧客との取引に力を入れています。

普通預金金利は年0.300％

2026年7月1日現在、神奈川銀行の普通預金金利は年0.300％（税引前）です。

普通預金金利は金融情勢に応じて変動するため、実際に預ける際は最新金利を確認してください。

定期預金も複数の期間を用意

2026年7月1日現在、神奈川銀行のスーパー定期の金利は、

・1か月：年0.375％
・3か月：年0.375％
・6か月：年0.375％
・1年：年0.400％
・2年：年0.500％
・3年：年0.600％
・4年：年0.650％
・5年：年0.700％

となっています。

金利は変更されるため、固定的な比較ではなく預入直前の公式金利を確認することが重要です。

退職金・相続資金向けの定期預金もある

神奈川銀行では、一般のスーパー定期とは別に、退職金・相続資金を対象とする特別定期預金も取り扱っています。

2026年2月16日現在、かなぎん退職金定期預金・相続定期預金には年1.200％の特別金利が設定されています。

ただし、対象資金・預入期間・最低預入額などに条件があります。

特別金利商品は、金利だけでなく利用条件と満期後の取扱いを確認してください。

預金保険制度の対象

神奈川銀行は日本の預金保険制度の対象金融機関です。

利息の付く普通預金・定期預金などの一般預金等は、金融機関が破綻した場合、原則として1人・1金融機関につき元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

神奈川銀行に普通預金と定期預金を持っている場合は、対象預金を合算して計算します。

横浜銀行とは預金保険の枠が別

神奈川銀行は横浜銀行の完全子会社ですが、現在も別の銀行法人として営業しています。

そのため、預金保険の保護上限は、原則として神奈川銀行と横浜銀行でそれぞれ別に計算されます。

「同じグループだから2行の預金を合算して1,000万円」という扱いではありません。

神奈川銀行を利用するメリット

・神奈川県内の地域金融機関として地元密着型のサービスを受けられる
・中小企業・個人への相談対応を重視している
・横浜銀行グループの経営資源を活用できる
・普通預金・定期預金・ローン・相続など幅広い商品を利用できる

利用前に確認したい点

一方、店舗網は大手銀行ほど広くありません。

日常のメインバンクとして利用するなら、

・自宅・勤務先近くの店舗やATM
・ATM手数料
・振込手数料
・インターネットバンキング
・普通預金・定期預金金利

まで確認するとよいでしょう。

2026年版・神奈川銀行のポイント

1. 横浜市に本店を置く第二地方銀行
2. 1953年に神奈川相互銀行として設立
3. 1989年に神奈川銀行へ商号変更
4. 2023年6月に横浜銀行の完全子会社化
5. 2026年3月時点で預金4,685億円・貸出金4,384億円
6. 本支店34店舗
7. 地域密着型金融を重視
8. 預金保険制度の対象

よくある質問

神奈川銀行は地方銀行ですか？

分類上は第二地方銀行です。横浜市に本店を置き、神奈川県内を主要営業地域としています。

神奈川銀行は横浜銀行と同じ銀行ですか？

同じ銀行ではありません。神奈川銀行は2023年6月に横浜銀行の完全子会社となりましたが、現在も株式会社神奈川銀行として別法人で営業しています。

神奈川銀行の店舗数は何店舗ですか？

2026年3月時点で本支店34店舗です。

神奈川銀行の普通預金金利はいくらですか？

2026年7月1日現在、年0.300％（税引前）です。金利は変更される場合があります。

神奈川銀行の預金は安全ですか？

神奈川銀行は預金保険制度の対象金融機関です。一般預金等は原則として1人・1金融機関につき元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

※本ページは2026年8月8日時点の神奈川銀行の公表情報をもとに作成しています。会社概要、預金・貸出金、店舗数、金利、商品条件等は変更される場合があります。最新情報は神奈川銀行公式サイトをご確認ください。

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