インターネットバンキングの不正送金｜手口・対策・被害時の対応を解説

インターネットバンキングの不正送金

インターネットバンキングは、パソコンやスマートフォンから残高照会、振込、定期預金、各種手続きなどを行える便利なサービスです。

一方、銀行を装ったメールやSMSから偽サイトへ誘導し、ログインID、パスワード、暗証番号、ワンタイムパスワードなどを盗み、不正送金する犯罪が深刻な問題となっています。

警察庁によると、2025年のインターネットバンキングに係る不正送金事犯は4,747件、被害総額は約103億9,700万円で、手口の約9割をフィッシングが占めました。

不正送金被害の件数・金額は毎年変動するため、警察庁や金融庁が公表する最新情報もご確認ください。

不正送金とは

不正送金とは、犯罪者が本人になりすましてインターネットバンキングへログインし、本人の意思に反して預金を他の口座へ振り込むことです。

被害者が自分で振込操作を行う「振り込め詐欺」と異なり、不正送金では、盗まれた認証情報や遠隔操作などを使って犯罪者が送金操作を行います。

ただし、犯罪者に誘導され、被害者自身がワンタイムパスワードを入力したり、アプリで送金を承認したりする手口もあります。

不正送金の主な手口

手口	主な内容
フィッシング	偽メール・SMSから偽の銀行サイトへ誘導し、認証情報を盗む
スミッシング	SMSを使ったフィッシング
ボイスフィッシング	銀行員などを装った電話で認証情報を聞き出す
マルウェア	端末へ不正プログラムを感染させ、情報を盗む
遠隔操作	遠隔操作アプリを入れさせ、画面や操作を乗っ取る
パスワード使い回し	他サービスから漏れた認証情報で不正ログインする
SIMスワップ等	電話番号を乗っ取り、SMS認証を突破する

フィッシングメール・SMS

最も多いのは、銀行を装ったメールやSMSから偽サイトへ誘導するフィッシングです。

次のような文面で不安や緊急性をあおります。

口座を一時停止しました
不審なログインを検知しました
本人確認が必要です
取引制限を解除してください
セキュリティ設定を更新してください
ポイント・特典の期限が迫っています

メールやSMSに記載されたURLから銀行へログインしないことが、最も重要な対策です。

偽サイトは本物と見分けにくい

フィッシングサイトは、銀行のロゴ、色、画面構成、ログインフォームなどを精巧にまねています。

URLに鍵マークが表示されていても、安全とは限りません。犯罪者の偽サイトでも暗号化通信を利用できます。

銀行サイトへアクセスするときは、事前に登録したブックマークか、銀行の公式アプリを利用してください。

ワンタイムパスワードも盗まれる

ワンタイムパスワードは一定時間だけ有効な認証情報ですが、偽サイトへ入力すると、犯罪者がその場で本物の銀行サイトへ転送し、不正送金に利用することがあります。

SMS認証コード、アプリに表示される確認番号、取引承認通知も同様です。

銀行や警察を名乗る相手であっても、電話・メール・SMSでワンタイムパスワードや暗証番号を伝えてはいけません。

遠隔操作アプリを悪用する手口

サポート窓口、副業事業者、投資担当者、警察、銀行などを装い、スマートフォンやパソコンへ遠隔操作アプリをインストールさせる手口があります。

遠隔操作中にインターネットバンキングへログインすると、犯罪者に画面を見られ、振込先・金額の入力や送金承認を操作される可能性があります。

多要素認証を利用していても、遠隔操作された端末上で認証コードや承認画面を見られると突破されることがあります。

マルウェアによる情報窃取

メールの添付ファイル、不正アプリ、偽のセキュリティソフト、改ざんされたウェブサイトなどからマルウェアへ感染する場合があります。

マルウェアは、キーボード入力、画面、ブラウザ保存情報、認証情報などを盗むことがあります。

OS、ブラウザ、銀行アプリ、セキュリティソフトは常に最新版へ更新してください。

電話を使うボイスフィッシング

銀行員、警察官、金融庁職員、セキュリティ担当者などを装って電話をかけ、ID、パスワード、暗証番号、認証コードを聞き出す手口があります。

発信者番号が銀行の代表番号に見える場合でも、番号表示が偽装されている可能性があります。

いったん電話を切り、通帳・カード・公式サイトに記載された正規の電話番号へ自分からかけ直してください。

不正送金を防ぐ基本対策

メール・SMSのURLからログインしない
公式アプリまたは登録済みブックマークを利用する
多要素認証・生体認証を有効にする
パスワードを他サービスと使い回さない
OS・ブラウザ・アプリを最新版にする
入出金・ログイン・振込通知を有効にする
振込限度額を必要最低限に設定する
口座残高と入出金明細を定期的に確認する

金融庁が推奨する対策

金融庁は、心当たりのないSMSを開かないこと、銀行サイトへはSMSのURLではなくブックマークや公式アプリからアクセスすること、多要素認証を利用すること、ログイン・パスワード変更・送金などの通知を有効にすることを勧めています。

迷惑メールフィルターやウイルス対策ソフトも、最新版で利用してください。

パスワードを使い回さない

同じID・パスワードを複数のサービスで使うと、他のサービスから情報が漏れた場合に、銀行口座へ不正ログインされる可能性があります。

銀行用のパスワードは他サービスと分け、推測されにくい長い文字列を設定してください。

パスワード管理アプリを利用する場合は、信頼できる製品を選び、マスターパスワードを厳重に管理します。

多要素認証を利用する

多要素認証は、パスワードだけでなく、スマートフォン、ワンタイムパスワード、生体情報などを組み合わせる認証方式です。

パスワードが盗まれても、不正ログインを防げる可能性が高まります。

ただし、偽サイトへ認証コードを入力したり、犯罪者の指示で送金を承認したりすると防げない場合があります。

振込限度額を引き下げる

1日当たりの振込限度額を必要最低限に設定すると、万一不正ログインされても被害額を抑えやすくなります。

高額振込が必要なときだけ一時的に限度額を変更し、取引後に戻す方法があります。

限度額変更が即時反映されるか、一定期間後に反映されるかは銀行によって異なります。

通知機能を有効にする

次の通知を有効にすると、不正取引を早期に発見しやすくなります。

ログイン通知
振込・送金通知
振込先登録通知
パスワード変更通知
メールアドレス・電話番号変更通知
振込限度額変更通知

通知先のメールアドレスや電話番号も最新の状態にしてください。

公共Wi-Fiで重要な取引をしない

駅、ホテル、飲食店などの公共Wi-Fiでは、通信環境や接続先の安全性を確認しにくい場合があります。

インターネットバンキングの利用は、携帯電話回線や自宅の信頼できるネットワークを利用する方が安全です。

不審な画面・挙動があった場合

何度も認証情報を入力させる
通常と異なる項目を要求する
暗証番号をすべて入力させる
送金目的と無関係な認証コードを求める
アプリのインストールを指示する
画面共有・遠隔操作を要求する

このような場合は操作を中止し、公式窓口へ確認してください。

不正送金に気付いたときの初動

不正送金は、発見後すぐに銀行へ連絡することが最優先です。

取引銀行の緊急連絡先へ連絡する
インターネットバンキングを停止する
不正送金の日時・金額・振込先を伝える
パスワード・暗証番号を変更する
警察へ被害を届け出る
端末のマルウェア感染を確認する
同じパスワードを使う他サービスも変更する

不正送金の被害にあった時の詳しい解説はこちら

銀行へ連絡する

銀行へ連絡すると、インターネットバンキングの利用停止、振込先口座への連絡、被害調査、補償手続きの案内などが行われます。

営業時間外でも、キャッシュカード・ネットバンキングの不正利用に対応する緊急窓口を用意する銀行があります。

警察へ相談・被害届を提出する

最寄りの警察署や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口へ相談します。

メール、SMS、偽サイトのURL、画面写真、振込履歴、相手との通話履歴などを保存しておくと、状況説明に役立ちます。

証拠を保存する

不審なメール・SMS
送信元アドレス・電話番号
偽サイトのURL
画面のスクリーンショット
不正送金の日時・金額・振込先
銀行・警察へ連絡した日時
遠隔操作アプリの名称

証拠保存前にメールやアプリを削除しないようにしてください。

端末を安全な状態へ戻す

マルウェア感染や遠隔操作が疑われる場合は、感染した可能性のある端末で銀行へ再ログインしないでください。

別の安全な端末からパスワードを変更し、必要に応じてセキュリティソフトによる検査、アプリ削除、初期化、専門業者への相談を行います。

不正送金被害の補償

個人向けインターネットバンキングの不正送金被害については、銀行ごとの規定や全国銀行協会の申合せなどに基づき、補償される場合があります。

ただし、被害者の過失・重過失、銀行への連絡時期、認証情報の管理状況、警察への届出などを踏まえて個別に判断されます。

被害額が必ず全額補償されるとは限りません。

補償で問題となり得る行為

暗証番号・パスワードを他人へ伝えた
銀行の注意喚起を無視して認証情報を入力した
不正利用に気付いても長期間連絡しなかった
端末や認証情報を著しく不適切に管理した
家族・同居人などによる不正利用だった
被害調査へ協力しなかった

具体的な補償条件は、取引銀行の規定をご確認ください。

振り込め詐欺救済法との違い

不正送金で資金が犯罪利用口座へ移された場合、振込先口座に資金が残っていれば、振り込め詐欺救済法による被害回復分配金の対象になる可能性があります。

ただし、犯人が資金を引き出している場合は、分配を受けられないことがあります。

銀行の補償制度と振り込め詐欺救済法は別の仕組みです。

法人・個人事業主は特に注意

法人口座では振込限度額や口座残高が大きく、1件当たりの被害額が高額になる場合があります。

経理担当者だけで送金を完結させず、承認者を分ける、振込先登録を制限する、専用端末を利用するなどの対策が重要です。

法人向け補償は銀行ごとの規定やセキュリティ対策の実施状況により判断されます。

安全に利用するためのチェックリスト

確認項目	対策
アクセス方法	公式アプリ・ブックマークを利用
認証	多要素認証・生体認証を有効化
パスワード	使い回さず、長く複雑にする
振込限度額	必要最低限へ下げる
通知	ログイン・振込・設定変更通知を有効化
端末	OS・アプリ・セキュリティソフトを更新
遠隔操作	他人の指示でアプリを入れない
明細確認	残高・入出金履歴を定期的に確認

よくある質問

銀行から届いたSMSのURLは開いてもよいですか？

原則として開かず、公式アプリまたは登録済みブックマークからアクセスしてください。

鍵マークがあれば本物の銀行サイトですか？

鍵マークだけでは本物と判断できません。偽サイトでも暗号化通信を利用できます。

ワンタイムパスワードなら安全ですか？

安全性は高まりますが、偽サイトへ入力したり、遠隔操作中に読み取られたりすると悪用される可能性があります。

銀行員が電話で暗証番号を聞くことはありますか？

銀行が電話・メール・SMSで暗証番号やワンタイムパスワードの全部を聞くことはありません。

不正送金に気付いたら何を最初にすべきですか？

直ちに取引銀行へ連絡し、インターネットバンキングを停止してください。

不正送金は全額補償されますか？

必ず全額補償されるとは限りません。被害状況、過失、連絡時期などを踏まえて個別に判断されます。

パスワードを変更すれば端末は安全ですか？

マルウェアや遠隔操作アプリが残っている場合は安全とは限りません。端末の検査・初期化も検討してください。

各ページのご案内

不正送金の被害にあった時

まとめ

インターネットバンキングの不正送金では、銀行を装ったメール・SMSから偽サイトへ誘導し、認証情報を盗むフィッシングが中心です。

メールやSMSのURLからログインせず、公式アプリやブックマークを使い、多要素認証、通知機能、振込限度額の引下げ、端末の更新を組み合わせることが重要です。

被害に気付いたら、直ちに銀行へ連絡して利用停止を依頼し、警察へ相談してください。補償は個別判断となるため、証拠を保存し、迅速に対応しましょう。

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