定期預金は満期まで預けることを前提とした商品ですが、多くの一般的な円定期預金では、満期前でも中途解約できます。
ただし、中途解約すると当初の約定金利ではなく、金融機関所定の「中途解約利率」「期日前解約利率」が適用されるのが一般的です。
※この記事は2026年8月15日に主要金融機関の公式サイト・預金規定を確認しています。中途解約利率、必要書類、オンライン手続きの可否や上限などは金融機関・商品によって異なります。
| 解約方法 | 内容 |
|---|---|
| 満期解約 | 満期日に定期預金を終了し、元本と利息を受け取る |
| 解約予約 | 自動継続型の定期預金を、次回満期日に解約するよう事前に設定する |
| 中途解約 | 満期日前に解約する。通常は所定の中途解約利率が適用される |
中途解約で最も重要なのは、利息の計算方法が変わることです。
たとえば年1%の定期預金を契約していても、満期前に解約すれば、預入時の年1%がそのまま適用されるとは限りません。多くの銀行では、預入期間に応じた中途解約利率を使って利息を再計算します。
この中途解約利率は銀行や商品ごとに異なります。普通預金金利に近い水準になる場合もあれば、一定の計算式で決まる場合もあります。
「中途解約すると必ず普通預金と同じ金利になる」とは限らないため、商品概要説明書や預金規定を確認することが大切です。
一般的な円定期預金では、中途解約したからといって通常は元本そのものが減るわけではありません。
ただし、受取利息が大幅に少なくなることがあります。また、仕組預金など一般的な定期預金とは異なる商品では、中途解約が原則できなかったり、元本割れの可能性がある場合があります。
そのため「定期預金」という名称だけで判断せず、商品性を確認してください。
一般的な円定期預金では、中途解約そのものに手数料を設定していない銀行が多くあります。
ただし、手数料がない代わりに中途解約利率が適用され、受取利息が減ることがあります。つまり実質的な不利益は「解約手数料」よりも「金利の低下」として現れることが多いです。
店舗型銀行では、窓口で定期預金を解約できる場合があります。一般的には、通帳・証書、届出印、本人確認書類などが必要になることがあります。
ただし、現在は印鑑不要の口座や通帳を発行しない口座も増えており、必要書類は銀行・口座の種類によって異なります。
来店前に取引銀行の公式サイトや店舗へ確認しておくと安心です。
現在は、多くの銀行でインターネットバンキングや銀行アプリから定期預金を解約できます。
一般的にはログイン後、定期預金の明細を選択し、「解約」「今すぐ解約」「満期解約予約」などのメニューから手続きを行います。
解約後の元本と利息は、同じ銀行の普通預金口座へ入金されるのが一般的です。
ただし、一部商品や高額な定期預金はオンライン解約の対象外となる場合があります。
定期預金を解約した資金を普通預金へ振り替えるだけなら、現金を準備する必要はありません。
しかし、解約と同時に高額の現金を窓口で受け取りたい場合は、店舗側で現金の準備が必要になるため、事前連絡を求められることがあります。
また、インターネットバンキングで一度に解約できる金額に上限を設けている銀行もあります。
定期預金を解約して普通預金へ資金を移す場合も、同じ金融機関にある一般預金等は預金保険制度上、合算して扱われます。
一般預金等は、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。1,000万円を超える部分は預金保険制度による保護の対象外となり、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。
原則として、預金の解約手続きは口座名義人本人が行います。
病気や入院などで本人が手続きできない場合、銀行によっては代理人による手続きが認められることがあります。その場合は、委任状、本人と代理人の本人確認書類、関係を確認できる書類などを求められることがあります。
必要書類や対応方法は金融機関ごとに異なるため、必ず事前に銀行へ確認してください。
利用中の定期預金より高金利の商品が登場すると、中途解約して乗り換えた方が得に見えることがあります。
しかし、乗り換えを判断するときは、新しい金利だけではなく、現在の定期預金を中途解約することで失う利息も比較する必要があります。
たとえば、現在の定期預金を満期まで持てば受け取れる利息と、中途解約した場合の利息差を計算し、新しい定期預金で増える利息がそれを上回るかを見る必要があります。
金利が上昇している局面では、5年・10年など長期間の定期預金へ資金をすべて固定すると、その後さらに高い金利の商品が登場した場合に乗り換えにくくなります。
そのため、資金を1年・3年など複数の期間に分けたり、満期時期をずらしたりする方法があります。
一方、今後金利が低下すると考える場合には、長期定期で現在の金利を確保することが有利になる場合もあります。
自動継続型の定期預金は、何もしなければ満期日に同じ期間などで自動的に継続される商品があります。
満期で資金を使いたい場合は、事前に「満期解約予約」や「自動継続停止」の手続きが必要になることがあります。
満期直前には受付できない時間帯が設定されている銀行もあるため、余裕を持って手続きすることをおすすめします。
高金利キャンペーンの定期預金では、中途解約すると優遇金利が適用されなかったり、ポイント・特典の対象外になることがあります。
キャンペーン金利だけでなく、「中途解約した場合」「満期解約予約をした場合」の条件も確認しましょう。
外貨定期預金は、円定期預金と同じ感覚で中途解約できるとは限りません。
金融機関によっては満期前の解約を原則として認めていない場合があります。また為替変動により、円換算した受取額が元の円貨額を下回る可能性もあります。
このページで説明している「中途解約しても通常は元本そのものが減らない」という説明は、主として一般的な円定期預金を想定しています。
定期預金は、満期まで使う予定のない資金を預けるのが基本です。
生活費、急な医療費、家電の買い替えなど、近いうちに使う可能性があるお金まで定期預金へ入れると、中途解約が必要になる可能性が高まります。
生活防衛資金は普通預金など流動性の高い場所に残し、当面使わない資金だけを定期預金へ回すことが、中途解約を避ける基本です。
多くの一般的な円定期預金では可能です。ただし、銀行所定の中途解約利率・期日前解約利率が適用されます。
一般的な円定期預金では通常、元本そのものが減るわけではありません。ただし受取利息が少なくなります。仕組預金など商品性が異なる預金は別です。
一般的な円定期預金では解約手数料を取らない銀行が多いですが、中途解約利率が適用されるため利息が減る場合があります。商品ごとの条件を確認してください。
多くのネット銀行ではオンラインで手続きできます。ただし、一部商品や高額預金などでは制限がある場合があります。
新しい金利だけでは判断できません。現在の定期預金を中途解約することで失う利息と、新しい商品で増える利息を比較する必要があります。
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※解約方法・中途解約利率・必要書類・オンライン手続きの上限などは金融機関や商品によって異なります。実際に手続きする際は、各金融機関の商品概要説明書・預金規定・公式サイトをご確認ください。
