ドコモSMTBネット銀行は、旧・住信SBIネット銀行が2026年8月3日に商号変更して誕生したインターネット専業銀行です。
現在は、NTTドコモ・フィナンシャルグループと三井住友信託銀行による共同経営体制のもと、個人向けサービスブランド「ドコモの銀行」を展開しています。
旧・住信SBIネット銀行が培ってきたデジタルバンク、住宅ローン、BaaS、セキュリティの強みと、ドコモの会員基盤・dポイント・dカード・d払い、三井住友信託銀行の金融ノウハウを組み合わせることが特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社ドコモSMTBネット銀行 |
| 英語名称 | DOCOMO SMTB Net Bank, Inc. |
| 旧商号 | 住信SBIネット銀行株式会社 |
| 商号変更日 | 2026年8月3日 |
| 設立 | 1986年6月 |
| 銀行業の営業開始 | 2007年9月 |
| 本店所在地 | 東京都港区六本木三丁目2番1号 |
| 資本金 | 460億円 |
| 金融機関コード | 0038 |
| 主な事業 | デジタルバンク、住宅ローン、BaaS等 |
前身は、1986年6月に設立された住信オフィスサービス株式会社です。
住友信託銀行、現在の三井住友信託銀行の事務を受託する完全子会社として誕生しました。
設立当初から一般利用者向けの銀行業務を行っていたわけではありません。
2006年4月、株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社へ商号を変更しました。
同年6月に銀行免許の予備審査を申請し、インターネット専業銀行の開業準備を進めました。
2007年9月、銀行免許の予備認可を受け、住信SBIネット銀行株式会社へ商号を変更しました。
銀行業の営業免許を取得し、インターネット専業銀行として営業を開始しました。
2007年に営業を開始した銀行名は「住信SBIネット銀行」であり、「ドコモSMTBネット銀行」ではありません。
同年10月には全銀システムへ接続し、全国内国為替制度へ加盟しました。
営業開始後は、預金・振込だけでなく、外貨預金、住宅ローン、カードローン、デビットカード、投資関連サービスなどを拡充しました。
2011年にはモバイルアプリを提供し、2014年には邦銀で初めてスマートフォンを利用した認証サービス「スマート認証」を開始しました。
2015年には、取引状況に応じてATM・振込手数料等の優遇を受けられるスマートプログラムを開始しました。
旧・住信SBIネット銀行は、スマートフォン認証、オープンAPI、クラウド、AIを活用した住宅ローン審査など、デジタル技術の導入を早期から進めてきました。
現在のドコモSMTBネット銀行も、銀行を超えたテックカンパニーを目指し、アプリ・認証・AI・BaaSを重要な事業基盤としています。
BaaSは、Banking as a Serviceの略で、銀行機能を他社のサービスへ組み込む仕組みです。
ドコモSMTBネット銀行は、提携企業のブランド・アプリ・顧客接点を通じて銀行サービスを提供するNEOBANK事業を展開しています。
利用者は、航空、鉄道、小売、スポーツ、金融など、提携企業のサービスと銀行機能を組み合わせて利用できます。
2025年、NTTドコモによる公開買付けなどを経て、住信SBIネット銀行はドコモグループへ参画しました。
2025年10月1日にはドコモの連結子会社となり、ドコモと三井住友信託銀行による共同経営体制へ移行しました。
同日から、個人・法人向けの直接提供サービスに「d NEOBANK」というサービスブランドが導入されました。
2026年8月3日、住信SBIネット銀行株式会社は、株式会社ドコモSMTBネット銀行へ商号を変更しました。
英語名称はDOCOMO SMTB Net Bank, Inc.です。
「SMTB」は、三井住友信託銀行の英語名称Sumitomo Mitsui Trust Bankに由来します。
2026年7月1日、NTTドコモの金融事業再編により、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループが親会社・筆頭株主となりました。
議決権比率は、NTTドコモ・フィナンシャルグループが50%、三井住友信託銀行が50%です。
株式保有比率と議決権比率は必ずしも同一ではありません。
2026年8月3日から、個人向け銀行サービスのブランドは「ドコモの銀行」になりました。
正式な会社名は「株式会社ドコモSMTBネット銀行」であり、「ドコモの銀行」は利用者へ分かりやすく伝えるためのサービスブランドです。
商号変更によって、既存利用者が新たに口座を作り直す必要はありません。
口座番号、金融機関コード、支店名等は原則として継続して利用できます。
振込先名義や各種登録名については、銀行からの最新案内をご確認ください。
2026年8月20日から、銀行サービスとdアカウントの連携が始まる予定です。
銀行取引、dカード、d払い等のドコモ金融サービスとの連携により、dポイント特典や利便性向上を進める方針です。
開始日・対象取引・ポイント条件は変更される場合があるため、公式案内をご確認ください。
ドコモは、通信サービス、dアカウント、dポイント、dカード、d払い、ドコモショップなど幅広い顧客接点を持っています。
これらと銀行口座を連携し、日常の支払い・貯蓄・資産運用・ローンを一体的に提供することが、今後の特徴になります。
三井住友信託銀行は、銀行経営、資産運用、相続・資産承継、不動産、年金などの高度な金融ノウハウを持っています。
ドコモの顧客基盤・デジタルサービスと、三井住友信託銀行の金融専門性を組み合わせる共同経営が進められています。
基本的な取引は、ウェブサイト・スマートフォンアプリから行います。
店舗コストを抑え、デジタル機能・金利・手数料・優遇サービスへ反映しやすい点がネット銀行の特徴です。
インターネット専業銀行である一方、2026年8月から銀行代理業者による口座開設案内を順次開始し、対面での顧客接点も強化しています。
すべてのドコモショップで銀行窓口業務を行うという意味ではありません。取扱場所・業務範囲は公式案内をご確認ください。
ドコモSMTBネット銀行は、原則として自社ATMを設置せず、提携ATMを利用します。
利用できる主なATMには、セブン銀行、ローソン銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行、イーネット、ビューアルッテなどがあります。
ATM手数料の無料回数・条件は、利用ATM、商品、スマートプログラムのランク等によって異なります。
スマートプログラムは、口座利用状況に応じて、ATM・振込手数料の無料回数などの優遇を受けられる制度です。
ランク判定条件、無料回数、対象支店は変更されることがあります。
住宅ローンは、旧・住信SBIネット銀行時代からの主力商品です。
ウェブ申込み、AI・データ活用、団体信用生命保険、対面相談チャネルなどを組み合わせて提供しています。
金利、保証、団信、手数料、審査条件は申込時点の最新情報をご確認ください。
外貨預金・仕組預金は、円預金と異なり、為替変動・中途解約制限等によって元本割れする可能性があります。
ドコモグループの金融連携の一環として、マネックス証券との口座開設・口座連携等が進められています。
銀行・証券を連携しても、投資商品は預金ではなく、元本保証ではありません。
スマートフォン認証、取引認証、生体認証、不正送金監視などを用いて、口座の安全性を高めています。
ドコモSMTBネット銀行の円普通預金・円定期預金などは、預金保険制度の対象です。
同じ銀行にある対象預金を合算し、預金者1人当たり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。
外貨預金・仕組預金の一部など、預金保険の対象外となる商品があります。
新設銀行ではありません。1986年設立、2007年営業開始の住信SBIネット銀行が、2026年8月3日に商号変更しました。
引き続き利用できます。商号変更だけを理由に口座を作り直す必要はありません。
正式社名ではありません。正式社名は株式会社ドコモSMTBネット銀行で、「ドコモの銀行」は個人向けサービスブランドです。
現在はSBIホールディングスの出資銀行ではありません。ドコモFGと三井住友信託銀行による共同経営体制です。
銀行口座の基本利用は可能です。ただし、dアカウント連携・dポイント特典等では所定の条件があります。
基本はインターネット専業銀行です。銀行代理業者による口座開設案内等の対面チャネルは順次拡大されています。
対象となる円預金は、同じ銀行で元本1,000万円までと破綻日までの利息等が預金保険制度で保護されます。
ドコモSMTBネット銀行は、住信SBIネット銀行が2026年8月3日に商号変更して誕生したネット銀行です。
1986年の設立、2007年の銀行営業開始を経て、現在はNTTドコモ・フィナンシャルグループと三井住友信託銀行による共同経営体制となり、「ドコモの銀行」ブランドを展開しています。
旧・住信SBIネット銀行のデジタル技術、住宅ローン、BaaSの強みに、ドコモの会員基盤・ポイント・決済、三井住友信託銀行の金融ノウハウを組み合わせることが、今後の最大の特徴です。
