ゆるやかなインフレとは、デフレ脱却に向けた安倍政権の金融政策です。
ゆるやかなインフレとは安倍政権が掲げた金融政策です。2012年(平成24年)に誕生した安倍政権が約20年間続いたデフレ脱却のために、日本が目指すべき方向を宣言した経済政策です。
アベノミクスによる金融政策では、日銀が2%のインフレを目指すと宣言しました。このようにインフレ率を明らかにして行う金融政策をインフレターゲットといいます。このインフレターゲットとは、日銀(中央銀行)が経済状態をインフレに移行するために、あらかじめ物価上昇率を決めて実行する金融政策です。
政府が目指すゆるやかなインフレとは、経済成長と物価上昇を同時にしつつ、消費者の購買意欲も上げていくことです。急激なインフレでは、モノを買いたくても高すぎて買えなくなります。そうすると最悪の場合、ハイパーインフレを招きかねない恐れもあります。
通常では、インフレになるとお金の価値が下がります。そのまま低い金利の銀行預金などに預けっぱなしにすると、資産が目減りしてしまいます。そのためお金を使わずにただ持っておくよりも、より金利の高い運用先で活用したいと考える消費者が増えます。
お金を資産運用や投資に利用することで、お金が市場へと巡り経済が活性化します。そのような活気のある状態にするためには、日本経済をゆるやかなインフレに変える必要があります。そこで行われたのが日銀による大胆な金融緩和で、世の中に出回るお金の量を2年で2倍にするというものでした。
この政策によって金利は下がり、個人や企業が資金を活用しやすくなります。すると、それぞれの仕事に関わる企業が潤います。企業が潤えば従業員の給料も増えて、消費意欲も高まります。このような循環をゆるやかなインフレ経済では目指しています。