中国では、定期預金を「定期存款(dingq? cunku?n/ディンチー・ツンクアン)」と呼びます。
日本の一般的な定期預金に最も近いのは「整存整取(zh?ngcun zh?ngq?)」です。
中国の定期性預金には、整存整取・零存整取・整存零取・存本取息のほか、定活両便、通知存款、外貨定期など複数の商品があります。
定期預金は中国語で「定期存款」と言います。
銀行の商品画面では「定期」「整存整取」などと表示されることがあります。
窓口で伝えるなら、たとえば、
我想?理定期存款。
(定期預金を作りたいです)
と伝えると分かりやすいでしょう。
| 中国語 | 特徴 |
|---|---|
| 整存整取 | 元本を一括で預け、満期に元本と利息を受け取る。日本の一般的な定期預金に近い |
| 零存整取 | 一定期間、定期的に積み立て、満期にまとめて受け取る |
| 整存零取 | 元本を一括で預け、一定のルールで分割して元本を引き出す |
| 存本取息 | 元本を預け、期間中に利息を分割して受け取り、満期に元本を受け取る |
| 定活?便 | 預入期間を固定せず、保有期間に応じたルールで利息を計算する商品 |
| 通知存款 | 払戻し前に一定期間の通知が必要な預金 |
整存整取は、預入時に期間を決め、元本を一括で預け、満期に元本と利息を受け取る商品です。
中国工商銀行では、人民元の整存整取について、50元以上から預け入れでき、預入期間は3か月・6か月・1年・2年・3年・5年と案内しています。
ただし、最低預入額・期間・取扱チャネルは銀行・商品によって異なるため、利用する銀行の商品説明を確認してください。
中国では預金金利の市場化が進み、金融機関は業界の金利自律ルールによる上限の範囲内で、自主的に預金金利を決定しています。
したがって、2026年現在は「人民銀行の基準金利を見れば、そのまま各銀行の定期預金金利が分かる」という仕組みではありません。
大手国有銀行、股?制銀行、都市商業銀行、農村商業銀行などで、定期預金金利は異なります。
また、
・預入金額
・預入期間
・新規資金かどうか
・スマホ銀行限定か
・キャンペーン対象か
などによっても適用条件が変わることがあります。
中国の定期預金を比較するときは、実際に預ける直前の銀行公式アプリ・公式サイト・店頭表示を確認することが重要です。
一般的な整存整取では、預入日に銀行が公示している該当期間の金利が適用されます。
預入後に市場金利が変わっても、通常は途中で適用金利が変更されません。
そのため、金利上昇局面で長期預金へ固定すると、後から高い金利の商品が出たときに機会損失が生じる可能性があります。
整存整取は満期まで保有することを前提としていますが、銀行によっては全部または一部を満期前に引き出せます。
中国工商銀行では、全部または一部の提前支取(期日前払戻し)を認めています。
提前支取した部分には、通常、引出日当日の普通預金(活期存款)金利が適用されます。
そのため、高い定期預金金利で預けていても、途中解約部分の利息は大きく減る可能性があります。
金融機関・商品によっては、インターネットバンキングやスマートフォン銀行から、定期から普通預金への振替・解約を行える場合があります。
たとえば中国工商銀行では、定期預金から普通預金への振替をオンラインバンキングで行えると案内しています。
実際の操作可否は銀行・預金種類・本人確認レベルによって異なるため、利用銀行の公式案内を確認してください。
整存整取では、満期後に元利金を普通預金へ戻す方法と、自動的に新しい定期預金へ継続する方法があります。
継続後は通常、継続日時点の当該期間の金利が適用されます。
最初の預入時と同じ金利が続くとは限らないため、自動継続を設定している人は満期時の新金利を確認してください。
中国の預金保険制度は2015年5月1日に始まりました。
中国国内で設立された商業銀行、農村合作銀行、農村信用合作社など、預金を受け入れる対象金融機関は原則として預金保険へ加入します。
保護上限は、同一預金者が同一の投保機構に持つ対象預金について、元本と利息を合算して50万元までです。
中国の預金保険条例では、対象金融機関が受け入れる人民元預金だけでなく、外貨預金も保護対象に含まれます。
ただし、金融機関同士の預金や、その金融機関の高級管理職が自社へ預けている預金など、一部は対象外です。
たとえば同じ銀行に、
・普通預金:20万元
・定期預金:40万元
を持っている場合、合計60万元として計算されます。
預金保険による限度額内の全額保護は50万元までで、超過部分は破綻金融機関の清算財産から法令に従って弁済を受けることになります。
預金保険条例では、中国国内で設立された対象金融機関が加入対象です。
外国銀行が中国国内に設置した「支店」は、原則として中国の預金保険制度の対象外です。
外資系銀行を利用する場合は、中国法人として設立された銀行なのか、外国銀行の支店なのかを確認してください。
中国では、2008年10月9日以降に発生する個人の貯蓄預金利息について、個人所得税を暫定的に免除する政策が続いています。
国家税務総局の現行政策データベースでも、この通知は「全文有效」とされています。
したがって、中国国内の一般的な個人預金利息について、現在は原則として利息税が徴収されていません。
ただし、日本居住者が中国で利息を受け取る場合は、日本側の税務申告も確認する必要があります。
中国人民銀行は、外籍来華人員向けの口座開設を簡素化する方針を進めており、パスポート等の有効な本人確認書類で簡便に口座を開設できるよう改善を進めています。
一方で、実際の必要書類・取引限度額・口座機能は銀行・支店・滞在資格・リスク評価によって異なります。
「パスポート1枚だけで必ず即日フル機能口座が作れる」とは考えず、利用銀行の最新条件を確認してください。
近年、中国では外籍来華人員向けの簡易口座開設を推進しており、短期入国であること、中国国内の携帯電話番号・常住住所がないことだけを理由に一律に口座開設を拒否しないよう、地域当局が銀行へ対応を求める例もあります。
ただし、本人確認・資金用途・口座機能の制限などが設けられる場合があります。
個人の銀行口座では、日本のように届出印を中心に本人確認する仕組みではありません。
パスポート等の本人確認書類、パスワード、SMS認証、生体認証などを組み合わせて本人確認を行うのが一般的です。
スマートフォン銀行(手机?行)を利用した預金・送金・残高照会・本人確認などが非常に一般的です。
銀行によって、
・ログインパスワード
・SMS認証
・指紋認証
・顔認証
・端末認証
などを組み合わせます。
U盾を使う銀行・取引も残っていますが、「中国のネットバンキング=U盾必須」という時代ではありません。
中国のATMでは、現金引出し、残高照会、暗証番号変更などを行えます。
UnionPay(銀聯)ネットワークにより、他行ATMを利用できる場合もありますが、手数料・取引限度額は銀行・カードによって異なります。
また、現在の中国ではATMよりもスマホ決済・銀行アプリを利用する場面が多くなっています。
中国の人民元建て定期預金は、人民元ベースでは元本確保型の商品です。
しかし、日本円を人民元へ交換して預ける場合は、為替変動の影響を受けます。
満期時に人民元安・円高になれば、人民元では利息を受け取っていても、日本円へ戻した時点で元本割れする可能性があります。
「中国の銀行で元本保証」=「日本円でも元本保証」ではありません。
中国本土の銀行口座を日本居住者が新規開設できるかどうかは、銀行の非居住者向け方針、本人確認、滞在状況などによって異なります。
また、日本にある中国系銀行の支店で扱う人民元定期預金は、中国本土の預金とは法的な取扱い・預金保険制度が異なる場合があります。
「中国銀行」という同じ名称でも、中国本土の銀行口座と日本支店の預金商品は別に考える必要があります。
1. 商品は整存整取か、別の定期性預金か
2. 最低預入額はいくらか
3. 預入期間は何か月・何年か
4. 適用金利はいくらか
5. 途中解約時の利息はどうなるか
6. 一部途中引出しができるか
7. 満期後に自動継続されるか
8. 預金保険の対象金融機関か
9. 同じ銀行の対象預金が50万元を超えないか
10. 日本円から見た為替・税務まで含めても有利か
一般に「定期存款」と言います。日本の一般的な定期預金に最も近い商品は「整存整取」です。
対象金融機関の対象預金について、同一預金者・同一投保機構あたり元本と利息を合算して50万元までが原則として全額保護されます。
銀行・商品によりますが、整存整取では全部または一部を提前支取できる場合があります。提前支取部分は通常、引出日当日の活期存款金利で計算されるため、利息が大きく減る可能性があります。
中国では2008年10月9日以降に発生する個人の貯蓄預金利息について、個人所得税が暫定的に免除されています。ただし、日本居住者は日本側の税務も確認してください。
作れる場合があります。近年は外籍来華人員向けの簡易口座開設が推進されていますが、必要書類・口座機能・取引限度額などは銀行や滞在状況によって異なります。
※本ページは2026年8月時点の中国の預金制度・預金保険条例・税務政策・銀行実務をもとに一般的な仕組みを解説しています。定期預金金利、最低預入額、中途解約、オンライン取引、口座開設条件、預金保険対象可否などは金融機関・商品・居住状況によって異なります。実際の預入時には中国人民銀行、国家税務総局、各金融機関等の最新情報をご確認ください。
