定期預金などの預金の金利(預金金利)は、基本的には金融機関が市場金利の動向を見ながら決定しています。
景気が良ければお金の需要が増えるので預金金利は上がり、景気が悪ければお金の需要が減るので預金金利は下がります。
金利とは、簡単にいうとお金の「使用料」です。
家を借りれば家賃を払うように、お金を借りればお金の「使用料」が必要です。
「預金」は預金者の側から見るとお金を銀行などの金融機関に預けることですが、金融機関の側から見ると預金者からお金を借りることです。
よって使用料として金融機関から預金者に金利が支払われます。
では、定期預金などの預金金利はどのようにして決まるのかというと、基本としては市場金利の動向を見つつ金融機関が決めます。
景気が良くて資金需要が高い時には、市場金利は高くなって預金金利も高くなります。
逆に景気が悪くて資金需要がない時には、市場金利は下がって預金金利も下がります。
ただしボーナス時期やキャンペーン期間中には、金融機関は預金を多く集めたいので、定期預金の金利は高めに設定されます。
また、市場金利は金融情勢や政策金利にも左右されます。
ですので、日本銀行が金融政策として金利を低く設定すると市場金利も低くなります。
政策金利というのは、日本銀行が政策目的を達成するために設定する金利です。具体的には「無担保コール翌日物」と呼ばれる金利の誘導目標を言います。
「無担保コール翌日物」の「無担保」とは文字通り「担保なし」という意味で、「コール」はコール市場(銀行間で取引される市場)を指します。「翌日物」は翌日には返済するという意味です。
普通預金のようにいつでも解約や引き出しが可能な預金は、この無担保コール翌日物のレートを基準に、手数料などのコストを勘案して決定されます。
定期預金は普通預金とは違って、満期日が、「1か月」、「3か月」、「6か月」、「1年」というように決まっていて、一定の期間は引き出しができない金融商品です。
その代わり金利(元本に対する利息の割合)が普通預金よりも高くなっており、預入期間に応じた市場金利によって設定されています。
基本的に満期までの期間が長いほど金利は高く、受け取り利息の金額も多くなります。
具体的な定期預金の年利(1年間預けた場合の金利)は、インターネットなどで、ランキング形式で紹介されているので参考にするとよいでしょう。
なお、利息は源泉分離課税になっているので、国税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%、合計で20.315%が差し引かれてから支払われます。
ちなみに、インターネット銀行と大手都市銀行の年利を比較すると、都市銀行の方が低いです。
それは都市銀行の方がインターネット銀行に比べて、テナント料や人件費などのコストが多くかかるからです。
銀行選びのポイントは、窓口サービスが必要なのかどうかを考えて、必要ならば「店舗型」の銀行(大手都市銀行、地方銀行など)を選び、そうでなければ出金手数料、振込手数料 ATM手数料などが無料あるいは安い「インターネット銀行」に口座開設することです。