定期預金の手続きに必要な持ち物｜口座開設・預入・解約・変更手続きを解説

定期預金の手続きに必要な持ち物

定期預金の口座開設、預入、解約、住所変更などでは、手続き内容や金融機関によって必要な持ち物が異なります。

2026年現在は、窓口だけでなくスマートフォンアプリやインターネットバンキングで手続きできる銀行が増えているため、「通帳・印鑑が必ず必要」とは限りません。

一方、窓口での手続きや代理人による手続きでは、本人確認書類、届出印、通帳・証書、委任状などを求められることがあります。

まず確認：手続き別の主な持ち物

手続き	主な持ち物・準備物
新規口座開設（窓口）	本人確認書類、届出印を求められる場合あり
新規口座開設（アプリ）	マイナンバーカード・運転免許証等、スマートフォン、SMS・メール環境など
定期預金への預入	通帳・キャッシュカード・届出印など。ネットならログイン環境
定期預金の解約	通帳・証書、本人確認書類、届出印など。ネット解約可能な場合もある
住所・氏名変更	本人確認書類、通帳・カード、届出印など。内容に応じ追加書類
代理人による手続き	委任状、本人・代理人の本人確認書類、通帳・届出印など

口座開設で必要になる本人確認書類

新しい金融機関で定期預金を利用する場合、まず普通預金口座や総合口座の開設が必要になることが多くあります。

口座開設では、犯罪収益移転防止法などに基づく本人確認が行われます。

代表的な本人確認書類には、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどがあります。利用できる書類や必要点数は、金融機関・申込方法によって異なります。

本人確認書類は「何でも1点でよい」とは限りません。顔写真の有無や手続き方法によって、1点または複数点を求められる場合があります。

スマホ口座開設なら印鑑不要の銀行も多い

現在は、スマートフォンアプリで普通預金口座を開設し、その後オンラインで定期預金を作成できる銀行が増えています。

たとえば銀行によっては、マイナンバーカードまたは運転免許証とスマートフォンがあれば、来店せず口座開設できます。

このようなオンライン口座では、紙の通帳や銀行印を使わない方式が一般的です。

ただし、SMSを受信できる携帯電話、メールアドレス、本人確認書類のICチップ読み取りや顔認証などが必要になる場合があります。

窓口では届出印が必要な場合がある

店舗で口座を開設する場合は、本人確認書類に加えて届出印を求める金融機関があります。

一方、印鑑レス口座を導入している銀行も増えており、すべての銀行で印鑑が必須というわけではありません。

そのため、窓口へ行く前に公式サイトで必要書類を確認するか、店舗へ問い合わせるのが確実です。

定期預金へ預け入れるとき

すでに普通預金口座・定期預金口座を持っている場合は、窓口、ATM、インターネットバンキング、アプリなどから預け入れできる場合があります。

窓口では、通帳・定期預金証書・届出印・本人確認書類などを求められることがあります。

普通預金から定期預金へ振り替える場合は、現金を持参しなくても手続きできるのが一般的です。

ネットバンキングの場合は、普通預金口座から定期預金へ画面上で振り替えるだけで完了する商品もあります。

未成年の子ども名義で口座を作る場合

未成年者名義の口座開設では、本人である子どもの本人確認書類に加え、親権者など法定代理人の本人確認書類や関係確認書類が必要になることがあります。

金融機関によっては、住民票、戸籍謄本、健康保険資格確認書など、親子関係や親権を確認できる資料を求める場合があります。

また、年齢によって本人による申込みが必要か、親権者が代理で申し込めるかも異なります。

未成年口座は必要書類の差が大きいため、申込前に金融機関の公式案内を確認することが重要です。

定期預金を解約するときの持ち物

窓口で一般的な定期預金を解約する場合、次のようなものを求められることがあります。

・通帳または定期預金証書
・本人確認書類
・届出印（印鑑届のある口座の場合）
・キャッシュカード

ただし、銀行によってはアプリやインターネットバンキングから解約でき、その場合は窓口へ持参する書類はありません。

高額な定期預金や一部の商品は、オンラインで解約できない場合があります。

代理人が定期預金を解約する場合

預金の解約は、原則として名義人本人が手続きします。

病気や入院などで本人が来店できない場合は、金融機関の判断で代理人手続きが認められることがあります。

一般的には、次のような書類が必要になる場合があります。

・金融機関所定の委任状
・本人の本人確認書類
・代理人の本人確認書類
・通帳・定期預金証書
・届出印

銀行から本人へ電話確認が行われる場合や、取引内容によって代理手続きを受け付けない場合もあります。

住所変更の手続き

住所変更は、銀行によって窓口、郵送、インターネットバンキング、アプリなどから手続きできます。

窓口では、本人確認書類、通帳・キャッシュカード、届出印などを求められる場合があります。

オンラインで変更できる銀行では、ログイン後に住所を入力し、本人認証を行うだけで完了する場合もあります。

結婚などで氏名が変わった場合

改姓・改名の手続きでは、新しい氏名を確認できる本人確認書類が必要です。

銀行によっては、通帳、キャッシュカード、届出印、新旧の氏名が確認できる書類などを求められます。

紙の通帳や印鑑を利用していない口座では必要物が異なるため、公式案内を確認してください。

届出印を変更・紛失した場合

届出印を変更する場合は、現在の届出印、新しい印鑑、本人確認書類、通帳などが必要になるのが一般的です。

現在の届出印を紛失している場合は、通常の印鑑変更とは別の本人確認手続きが必要になります。

紛失した場合は悪用防止のため、できるだけ早く銀行へ連絡してください。

取引店以外の支店でも手続きできる？

住所変更や定期預金の手続きは、取引店以外の支店でも受け付ける銀行があります。

しかし、すべての手続きが全国どの支店でもできるわけではありません。

高額解約、相続、成年後見、代理人取引、特殊な定期預金などは、取引店や指定店舗での手続きが必要になる場合があります。

「最寄りの支店なら必ず手続きできる」とは限らないため、来店前の確認がおすすめです。

ATMで定期預金の手続きはできる？

金融機関によっては、ATMから定期預金への預入や満期解約予約などを行える場合があります。

ただし、ATMで利用できる定期預金取引は銀行・ATM機種・商品によって異なります。

キャッシュカードだけで操作できる場合もあれば、通帳が必要な場合、ATMでは定期預金を扱わない場合もあります。

旧来の「定期預金はATMで現金と通帳があれば預入できる」という説明を、すべての金融機関に共通するルールとして考えないようにしましょう。

ネット銀行なら持ち物はほとんど不要

ネット銀行では、口座開設後の定期預金の預入・満期設定・解約などをオンラインで完結できることが一般的です。

紙の通帳や届出印を使わず、スマートフォンやパソコンから操作します。

ただし、ワンタイムパスワード、認証アプリ、SMS認証などの本人認証が必要になります。

ネット銀行の口座開設で必要なもの

ネット銀行やスマホ口座開設では、本人確認書類に加えてスマートフォンが必要になることがあります。

代表的には、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどを使い、書類撮影、ICチップ読み取り、顔認証などで本人確認を行います。

キャッシュカードは後日郵送される場合もあれば、カードを発行しない銀行・口座もあります。

ID・パスワード・認証端末の管理も重要

ネット銀行では印鑑の代わりに、ログインID、パスワード、暗証番号、ワンタイムパスワード、スマートフォン認証などが本人確認の重要な手段になります。

これらを他人へ教えたり、同じパスワードを使い回したりしないよう注意が必要です。

フィッシング詐欺対策として、メールやSMSのリンクから銀行サイトへ入らず、公式アプリやブックマークからアクセスすることも重要です。

マイナンバーは必ず必要？

口座開設時にマイナンバーの届出を案内される場合がありますが、手続き内容や金融機関によって扱いが異なります。

また、マイナンバーカードを「本人確認書類」として利用することと、個人番号そのものを金融機関へ届け出ることは別の手続きです。

必要性については、申込先金融機関の案内を確認してください。

窓口へ行く前に確認したいこと

定期預金の手続きは銀行ごとの差が大きいため、来店前に次の点を確認すると二度手間を防げます。

・その手続きは窓口でしかできないか
・取引店以外でも受け付けるか
・本人確認書類は何点必要か
・届出印が必要か
・通帳・証書が必要か
・予約が必要か
・代理人手続きが可能か

よくある質問

定期預金を作るときは印鑑が必ず必要ですか？

必ずではありません。店頭口座では届出印が必要な銀行がありますが、スマホ口座開設や印鑑レス口座では不要な場合があります。

定期預金の解約には何が必要ですか？

窓口では通帳・定期預金証書、本人確認書類、届出印などを求められる場合があります。インターネットバンキングで解約できる商品もあります。

運転免許証がなくても口座開設できますか？

可能な場合があります。マイナンバーカードなど別の本人確認書類を利用できる金融機関があります。必要書類は申込方法によって異なります。

ATMで定期預金を作れますか？

金融機関によって異なります。ATMから預入できる銀行もありますが、対象商品や必要なカード・通帳、取扱時間などに制限があります。

家族が本人の代わりに定期預金を解約できますか？

原則は本人手続きですが、金融機関によっては委任状などを使った代理人手続きが認められる場合があります。事前確認が必要です。

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※必要書類、届出印の要否、ATM・ネットバンキングで可能な手続き、代理人手続きの条件などは金融機関・商品によって異なります。実際の手続き前に各金融機関の公式サイトや窓口でご確認ください。

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