定期預金の管理方法には、総合口座通帳に記載する方式、定期預金専用通帳を使う方式、1件ごとに証書を発行する方式、そして通帳や証書を発行しない通帳レス方式などがあります。
2026年現在は、紙の通帳や証書を発行しない定期預金も一般的になっており、「定期預金には必ず通帳か証書がある」とは限りません。
| 方式 | 特徴 |
|---|---|
| 総合口座通帳 | 普通預金と定期預金を1冊の通帳で管理する |
| 定期預金専用通帳 | 定期預金だけを独立した通帳で管理する |
| 証書式 | 定期預金1件ごとに証書を発行する |
| 通帳レス・証書レス | アプリやインターネットバンキングで明細を管理する |
総合口座は、普通預金と定期預金などを一つの口座体系で管理する仕組みです。
総合口座通帳を発行する銀行では、普通預金の入出金明細と定期預金の明細を1冊で確認できます。
普通預金から定期預金へ資金を振り替えたり、満期時に元利金を普通預金へ入金したりする場合に管理しやすいのがメリットです。
定期預金だけをまとめて管理する専用通帳を発行する金融機関もあります。
普通預金と定期預金を分けて管理したい場合や、複数の定期預金を一覧で確認したい場合に便利です。
ただし、銀行によっては新規の紙通帳発行を縮小していたり、通帳レス口座を標準としている場合もあります。
証書式では、定期預金1件ごとに預金証書が発行されます。
証書には、預入金額、預入日、満期日、預入期間、商品名など、その定期預金に関する情報が記載されます。
複数の定期預金を別々に管理したい場合には分かりやすい一方、証書の枚数が増えるほど紛失管理の手間も増えます。
証書式を現在も取り扱っているかどうかは金融機関や商品によって異なります。
ネット銀行やインターネットバンキングで開設する定期預金では、紙の通帳や証書を発行しない方式が一般的です。
店舗型銀行でも、インターネット経由で定期預金口座を開設した場合、原則として通帳を発行しないケースがあります。
その場合、預入金額、満期日、金利、満期時の取扱いなどは、アプリやインターネットバンキングの明細画面で確認します。
紙の通帳や証書がなくても、銀行のシステム上に預金契約と残高が記録されているため、預金者の権利がなくなるわけではありません。
通帳は「預金そのもの」ではなく、預金取引の記録を確認するための媒体です。
そのため、紙の通帳を発行しない口座でも、本人確認ができれば金融機関所定の方法で解約や払戻しなどの手続きができます。
定期預金の通帳や証書には、一般的に次のような情報が記載されます。
・定期預金の商品名
・預入日
・預入金額
・預入期間
・満期日
・金利
・自動継続・自動解約など満期時の取扱い
商品や銀行によって表示内容は異なります。
通帳式・証書式の定期預金を窓口で解約する場合は、通帳や証書を提出するのが一般的です。
しかし、通帳レス口座では当然ながら紙の通帳は存在しません。その場合、キャッシュカード、本人確認書類、インターネットバンキングの登録情報などを使って本人確認を行います。
銀行によっては、紙の定期預金でもインターネットバンキングから解約できる場合があります。
「定期預金の解約には必ず通帳か証書が必要」という全国共通ルールではありません。
自動継続型や自動解約型の定期預金では、満期日に銀行窓口へ行かなくても自動的に処理される商品が一般的です。
自動解約型では元金と利息が指定普通預金口座へ入金され、自動継続型では新しい定期預金として継続されます。
したがって、満期を迎えるたびに紙の通帳や証書を持って窓口へ行く必要があるとは限りません。
預金者が亡くなった場合、定期預金は相続財産になります。
通帳や証書が手元にあれば金融機関を特定したり、口座情報を確認したりする際に役立ちます。
しかし、通帳や証書を紛失していても、相続人が本人との関係を証明し、金融機関所定の相続手続きを行えば、残高確認や払戻し手続きを進められる場合があります。
詳しくは定期預金の相続をご覧ください。
通帳や証書を紛失したり盗難に遭ったりした場合は、できるだけ早く取引銀行へ連絡してください。
銀行は、紛失した通帳・証書を使った不正な払戻しを防ぐため、所定の利用停止措置を行います。
銀行によっては、電話だけでなくスマートフォンアプリなどから紛失手続きを受け付けています。
紛失した通帳は、金融機関所定の本人確認を行ったうえで再発行できる場合があります。
必要になるものは銀行によって異なりますが、本人確認書類、キャッシュカード、届出印などを求められる場合があります。
また、再発行手数料がかかる金融機関もあります。たとえば三菱UFJ銀行では、2026年現在、通帳1冊の再発行手数料は550円(税込)です。
一方、紙の通帳を再発行せず、通帳レスサービスへ切り替えることで手数料がかからない場合もあります。
定期預金証書を紛失しても、その証書を失っただけで預金残高そのものが消えるわけではありません。
ただし、不正な払戻しを防ぐため、金融機関へ紛失を届け出たうえで、本人確認など所定の手続きを行う必要があります。
銀行によっては再発行まで一定期間を置いたり、追加書類を求めたりする場合があります。
通帳に記載された残高と、銀行が正式に発行する残高証明書は別のものです。
相続、融資、監査、各種証明などで正式な残高証明を求められる場合は、金融機関へ残高証明書の発行を依頼します。
残高証明書の発行には、本人確認書類、通帳またはキャッシュカード、届出印などが必要になる場合があり、手数料もかかることがあります。
紙の通帳を持たない方式には、紛失や盗難のリスクを減らせるメリットがあります。
また、アプリやネットバンキングなら、自宅から定期預金の残高・満期日・金利などを確認できます。
一方で、ログインID、パスワード、スマートフォン認証などの管理が重要になります。
紙を安全に保管する代わりに、デジタル認証情報を安全に管理する必要があるという違いです。
紙の通帳や証書は、預入日・満期日・金額などを手元の紙で確認したい人に向いています。
特にインターネット操作が苦手な人や、家族と資産情報を共有しておきたい人にとっては、紙の記録が分かりやすい場合があります。
スマートフォンやパソコンで日常的に銀行取引をする人には、通帳レスが便利です。
店舗へ行かずに明細確認・預入・解約などを行えるほか、通帳記帳の必要もありません。
ただし、長期間ログインしていないと認証方法を忘れたり、機種変更時に再設定が必要になったりすることがあります。
| 重視すること | 向いている方式 |
|---|---|
| 普通預金とまとめて管理 | 総合口座通帳 |
| 定期預金だけ紙で管理 | 定期預金専用通帳 |
| 1件ごとに明確に管理 | 証書式 |
| オンラインで完結したい | 通帳レス・証書レス |
ただし、希望する方式を自由に選べるとは限らず、金融機関・商品によって取扱いが決まっています。
いいえ。ネット銀行やインターネットバンキングで開設した定期預金など、通帳を発行しない商品も多くあります。
いいえ。証書を紛失しても預金そのものが消えるわけではありません。すぐに金融機関へ連絡し、所定の紛失・再発行手続きを行います。
可能な場合があります。通帳レス口座では本人確認書類やキャッシュカード、オンライン認証などで手続きします。具体的な方法は金融機関によって異なります。
はい。通常はアプリやインターネットバンキングの明細画面で、預入金額、満期日、金利、満期時の取扱いなどを確認できます。
一概にはいえません。紙は紛失・盗難リスクがあり、通帳レスはパスワードやスマートフォン認証の管理が重要です。自分が安全に管理しやすい方式を選ぶことが大切です。
※通帳・証書の発行有無、再発行方法、手数料、解約時に必要な書類などは金融機関・商品によって異なります。実際の手続きでは各金融機関の公式サイト・預金規定をご確認ください。
