法人の定期預金｜法人口座・税金・ペイオフ・資金繰りを解説

法人の定期預金

株式会社・合同会社などの法人も、金融機関が法人向け定期預金を取り扱っていれば、会社名義で定期預金を利用できます。

法人が定期預金を使う主な目的は、当面使わない余裕資金を、普通預金より高い金利で安全性を重視して運用することです。

ただし、会社のお金は給与、仕入、税金、社会保険料、借入返済などに必要です。高金利だけを理由に運転資金まで定期預金へ移すと、資金繰りを悪化させる可能性があります。

法人でも定期預金を利用できる

都市銀行・地方銀行・信用金庫・ネット銀行など、多くの金融機関が法人向け預金サービスを提供しています。

ただし、すべての銀行が法人口座や法人向け定期預金を取り扱っているわけではありません。

「法人口座がある銀行＝法人定期預金も必ずある」とは限らないため、金融機関ごとに商品ラインナップを確認してください。

まず法人名義の普通預金口座を開設する

法人向け定期預金では、同じ金融機関の法人普通預金口座から資金を振り替えて預け入れる仕組みが一般的です。

たとえば楽天銀行では、法人用普通預金口座の保有者が別途定期預金口座を開設して利用する仕組みで、定期預金口座だけを単独で開設することはできません。

PayPay銀行でも、法人普通預金口座と同一名義で円定期預金を利用できます。

法人口座開設では確認項目が多い

法人口座は、個人口座より確認事項が多くなります。

金融機関は犯罪収益移転防止法などに基づき、法人の名称・本店所在地だけでなく、取引目的、事業内容、実質的支配者などを確認します。

そのため、設立したばかりの会社や事業実態を確認しにくい会社では、追加資料の提出を求められることがあります。

法人口座開設で求められる書類の例

金融機関によって異なりますが、例として次のような資料があります。

・履歴事項全部証明書
・法人の印鑑証明書
・代表者・手続者の本人確認書類
・委任状
・事業内容が分かる資料
・会社Webサイト、許認可証、契約書、請求書など
・実質的支配者に関する情報

必要書類は銀行・会社の状況によって異なるため、申込前に公式サイトで確認するのが確実です。

実質的支配者とは？

法人口座開設時には「実質的支配者」の確認が行われます。

株式会社などでは、議決権の保有割合などを基準に、法人を実質的に支配する自然人を特定します。

実質的支配者の判定には、議決権の保有割合だけでなく、資本関係や支配関係に応じたルールがあります。

単純に「25％超の株主がいなければ確認不要」という意味ではありません。

法人口座はオンラインで開設できる銀行もある

2026年現在は、ネット銀行を中心にオンラインで法人口座開設を申し込める金融機関があります。

PayPay銀行では法人口座のオンライン開設に対応し、条件が整えば早期に開設できる仕組みを案内しています。

一方、対面確認や追加書類が必要となるケースもあります。

ネット銀行でも法人定期預金を扱う銀行がある

2026年現在は、ネット銀行でも法人向け円定期預金を提供する例があります。

PayPay銀行の法人向け円定期預金は、1か月・3か月・6か月・1年・2年・3年などから預入期間を選べ、1万円以上1円単位で預け入れできます。

楽天銀行にも法人向け定期預金があり、普通預金口座から定期預金へ振り替えて利用します。

ネット銀行か店舗銀行かではなく、「法人向け定期預金を扱っているか」を個別に確認してください。

法人の定期預金はネットで解約できる場合もある

現在は、法人向け定期預金でもインターネットバンキングから中途解約できる商品があります。

PayPay銀行ではログイン後の画面から法人の円定期預金を即時解約できます。

ただし、中途解約時には所定の期限前解約利率が適用されます。

法人定期預金の預入期間

法人向け定期預金でも、1か月・3か月・6か月・1年・2年・3年など複数の期間が用意されています。

銀行によっては、さらに短期・長期の商品、大口定期、満期日指定型などを利用できます。

法人では「金利が最も高い期間」より、「いつ資金が必要になるか」を優先して預入期間を決めることが重要です。

法人の資金繰りと定期預金

法人の現預金には、運転資金としてすぐ必要なお金と、当面使わない余裕資金があります。

定期預金へ回すのは、原則として後者です。

たとえば今後数か月以内に必要となる、

・給与・賞与
・仕入代金
・家賃
・法人税・消費税
・社会保険料
・借入金返済
・設備投資

などを差し引き、それでも余る資金を定期預金へ回します。

納税資金を定期預金へ入れる場合

数か月後の法人税・消費税など、支払時期と必要額がある程度分かっている資金を短期定期で運用する方法があります。

ただし、納期限より後に満期が来る商品へ預けると、納税時に中途解約が必要になります。

納税資金を預ける場合は、必ず納期限より前に満期を迎える期間を選びましょう。

「定期預金をすれば銀行の信用が上がる」は断定できない

預金残高や取引実績が銀行との取引関係の一要素として見られることはあります。

しかし、融資判断では会社の収益力、キャッシュフロー、財務内容、返済能力、事業内容、代表者・保証、担保など多くの要素が審査されます。

「定期預金を作れば融資審査で信用が上がる」「金利は気にしなくてよい」と一律に考えるのは適切ではありません。

借入金がある会社は預金金利だけで判断しない

借入金利が年2％、定期預金金利が年0.5％という会社なら、借入を残したまま多額の定期預金を保有することが経済合理性に欠ける場合があります。

一方、運転資金の安全余裕を保つため、借入があっても一定の現預金を確保すべき会社もあります。

借入返済と定期預金のどちらを優先するかは、資金繰り・融資枠・今後の投資計画まで含めて判断します。

法人口座に毎月の維持手数料が必ずかかるわけではない

2026年現在も、法人普通預金口座そのものの月額維持手数料が無料の銀行はあります。

一方、法人向けインターネットバンキングの高度なサービス、一括振込、データ伝送などに月額料金がかかる銀行があります。

「法人口座の維持費」と「法人向けオンラインサービスの利用料」を分けて確認してください。

「法人は総合口座を作れない」と一律には考えない

法人の普通預金・定期預金・当座預金は、個人向けの総合口座とは異なる管理になることが一般的です。

ただし、現在は通帳レス・Web明細も多く、「必ず預金種類ごとに別通帳が発行される」という説明も当てはまりません。

楽天銀行の法人定期預金では、通帳・預金証書を発行せず、取引明細をオンラインで管理します。

法人定期預金の利息には15.315％が源泉徴収される

内国法人が国内銀行の円定期預金から利息を受け取る場合、通常、利息から所得税・復興特別所得税として15.315％が源泉徴収されます。

2016年1月1日から法人に係る地方税の利子割5％は廃止されました。

したがって、個人の預金利息20.315％と、法人の預金利息15.315％では源泉徴収率が異なります。

税引前100万円の利息ならどうなる？

税引前の預金利息が100万円なら、単純計算では、

1,000,000円 × 15.315％＝ 153,150円

が源泉徴収され、銀行からの入金額は846,850円となります。

法人では、この源泉徴収された所得税等を法人税申告上どのように処理するかが必要になるため、会計処理は税理士・会計担当者に確認してください。

法人の預金利息は「15.315％で課税終了」ではない

個人の預金利息は、原則として源泉分離課税によって課税関係が完結します。

一方、法人では受取利息は会社の収益として法人税計算に関係します。

銀行で15.315％引かれたから、それだけで法人の税務処理が全部終了するという意味ではありません。

実際の仕訳・税額控除等は法人の決算・申告状況によって処理します。

法人の定期預金もペイオフの対象

預金保険制度は個人だけの制度ではありません。

法人名義の一般的な円定期預金や利息付き普通預金などの一般預金等も、対象金融機関・対象商品であれば保護対象になります。

一般預金等は、預金者1人につき1金融機関ごとに合算して、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

法人の場合は「会社という1預金者」として考えます。

普通預金と定期預金は合算される

たとえばA社が同じ銀行に、利息付き普通預金800万円、定期預金700万円を持っていれば、一般預金等として合計1,500万円です。

元本の保護上限は原則1,000万円なので、500万円部分は全額保護とは限りません。

高額な法人資金を定期預金で管理する場合は、複数金融機関への分散も検討します。

詳しくは定期預金とペイオフをご覧ください。

決済用預金は全額保護

無利息・要求払い・決済サービスを提供できる、という3要件を満たす決済用預金は、預金保険制度で全額保護されます。

給与・仕入・税金などの決済資金が非常に大きい法人では、定期預金だけでなく決済用預金との使い分けも選択肢になります。

大口定期は個別金利になる場合がある

法人では個人より大きな金額を預けるケースがあり、一定額以上では個別金利が設定されることがあります。

PayPay銀行では3億円以上の大口定期預金について書類申込となり、預入期間・金額に応じて個別に金利を設定します。

楽天銀行では10億円以上の個別約定定期預金を案内しています。

大口資金ではWebに掲載された通常金利だけでなく、銀行へ個別条件を問い合わせる価値があります。

大口でもペイオフ上限は増えない

1億円・10億円など大口定期を利用しても、預金保険制度の一般預金等の保護上限が預入額に比例して増えるわけではありません。

高額資金を安全性重視で運用する場合は、銀行分散、決済用預金、国債などを含めて資金管理を考える必要があります。

定期預金のメリット

・元本の値動きがない
・普通預金より高金利になりやすい
・資金の使用予定に合わせて期間を選べる
・商品によってはオンラインで簡単に預入・解約できる
・余裕資金を事業資金と分けて管理しやすい

定期預金のデメリット

・満期まで資金の流動性が下がる
・中途解約では利息が減ることがある
・金利上昇時に長期固定すると機会損失が起きる
・インフレ率を下回ると実質価値が低下する
・1金融機関1,000万円を超える一般預金等は全額保護ではない

金利上昇局面では満期を分散する

2024年以降、日本の預金金利は上昇局面へ移っています。

このような時期に法人の余裕資金をすべて3年・5年などへ固定すると、後からさらに高い金利の商品が出ても乗り換えにくくなります。

3か月・6か月・1年などへ分けて満期をずらす方法があります。

詳しくは定期預金の分散をご覧ください。

法人定期預金を選ぶときのチェックリスト

1. 当面使わない余裕資金はいくらか
2. 税金・給与・仕入・借入返済の予定日はいつか
3. 定期預金の満期日は資金需要より前か
4. 金利は普通預金よりどれくらい高いか
5. 中途解約利率はどうなるか
6. オンラインで預入・解約できるか
7. 同じ銀行の一般預金等が1,000万円を超えないか
8. 大口なら個別金利を交渉できないか

よくある質問

法人でも定期預金を利用できますか？

はい。法人向け定期預金を扱う金融機関で、所定の法人口座を開設すれば利用できます。ただし、すべての銀行が法人定期預金を提供しているわけではありません。

ネット銀行にも法人定期預金はありますか？

あります。たとえばPayPay銀行や楽天銀行は法人向け定期預金を取り扱っています。

法人の定期預金利息には何％源泉徴収されますか？

内国法人の場合、通常は所得税・復興特別所得税として15.315％が源泉徴収されます。2016年以降、法人に係る地方税の利子割5％は廃止されています。

法人の定期預金もペイオフの対象ですか？

対象金融機関の対象商品であれば対象です。一般預金等は会社1社につき1金融機関ごとに、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

定期預金を作れば銀行から融資を受けやすくなりますか？

定期預金残高や取引実績が銀行取引の一要素になることはありますが、それだけで融資審査が有利になるとは限りません。収益力、キャッシュフロー、財務内容、返済能力などを含めて審査されます。

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※本ページは2026年8月時点の一般的な法人向け預金・税制・預金保険制度をもとに解説しています。法人向け定期預金の取扱い、金利、最低預入額、口座開設書類、実質的支配者確認、中途解約、手数料、源泉徴収・法人税申告上の処理などは金融機関・法人の状況によって異なります。実際の取引・税務処理では、金融機関の公式サイト、税務署、税理士等へご確認ください。

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