定期預金の解約方法

定期預金の解約方法には、店舗窓口、ATM、インターネットバンキング、銀行アプリなどがあります。

最も確実なのは店舗窓口ですが、現在は商品や金額などの条件を満たせば、ATMやインターネットで解約できる金融機関も増えています。

ただし、満期日に解約するのか、満期日前に中途解約するのかによって、利用できる方法や適用利率が異なります。

解約方法の比較

定期預金の解約方法
解約方法主な対象特徴
店舗窓口ほぼすべての商品高額・証書式・代理人・相続にも対応しやすい
ATM総合口座定期など所定商品満期解約予約や満期日当日の解約に対応する場合がある
インターネットバンキングネット登録済み定期満期解約予約・即時解約に対応する場合がある
銀行アプリネット定期・アプリ対応商品スマートフォンで手続きできる場合がある
郵送一部金融機関・一部商品来店不要だが日数がかかる

満期解約と中途解約の違い

比較項目満期解約中途解約
解約時期満期日満期日前
適用利率原則として約定金利所定の中途解約利率
受取利息当初予定どおり少なくなる場合が多い
手続方法自動解約・予約・窓口・ATM・ネット窓口・ネットなど商品所定
元本一般的な円定期は元本保証一般的な円定期は元本保証が多い

中途解約では、預入時の金利ではなく、金融機関所定の中途解約利率が適用されます。

店舗窓口で解約する方法

店舗窓口は、最も対応範囲の広い解約方法です。

満期解約、中途解約、高額定期、証書式定期、代理人手続き、相続手続きなどに対応できます。

取引店以外の支店でも解約できる場合がありますが、商品、金額、口座開設店、本人確認状況によっては取引店での手続きが必要です。

遠方の支店で解約する場合や高額取引の場合は、事前に取引金融機関へ確認すると確実です。

窓口で必要となる主なもの

  • 定期預金通帳・総合口座通帳・定期預金証書
  • 届出印
  • 本人確認書類
  • キャッシュカード

本人確認書類には、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどが利用されます。

印鑑レス口座や通帳を発行しない口座では、キャッシュカードや銀行アプリによる本人確認など、必要なものが異なります。

窓口での一般的な手順

  1. 満期日と満期取扱方法を確認する
  2. 必要書類を準備する
  3. 窓口で定期預金の解約を申し出る
  4. 解約申込書へ記入・押印する
  5. 本人確認を受ける
  6. 受取方法を指定する
  7. 解約明細と入金額を確認する

解約金の受取方法

解約した元本と税引後利息は、一般に次の方法で受け取ります。

  • 同じ銀行の普通預金へ入金
  • 他の金融機関へ振込
  • 現金で受取

高額の現金受取は、事前連絡が必要な場合があります。安全面から振込や普通預金への入金を勧められることもあります。

他行振込には手数料がかかる場合があります。

大口の定期預金を解約する場合

数百万円・数千万円などの定期預金を現金で受け取りたい場合、店舗で当日用意できないことがあります。

現金管理と防犯上の理由から、事前予約や振込での受取を求められる場合があります。

高額解約では、本人確認、取引目的、振込先、詐欺被害の可能性などについて確認を受けることがあります。

ATMで解約する方法

金融機関によっては、総合口座に預けた定期預金をATMで解約できます。

ただし、ATMで対応できるのは、満期日における解約予約や満期日当日の解約に限られる場合があります。

みずほ銀行では、スーパー定期、変動金利定期預金、期日指定定期預金などの総合口座定期で、1回当たり元金300万円以下などの条件を満たす場合、ATMで満期解約予約または満期日当日の解約が可能です。

ATMの解約上限、対象商品、受付時間は金融機関ごとに異なります。

ATMで必要となるもの

一般に、次のものが必要です。

  • 総合口座通帳
  • キャッシュカード
  • 暗証番号

通帳を発行しない口座では、ATM解約を利用できない場合があります。

ATMで解約できない場合は、店舗窓口またはインターネットバンキングを利用します。

ATMでの定期預金の解約の詳しい解説はこちら

インターネットバンキングで解約する方法

インターネットバンキングに登録している定期預金は、パソコンやスマートフォンから解約できる場合があります。

主な手続きは次のとおりです。

  • 満期解約予約
  • 自動継続停止
  • 満期日当日の解約
  • 即時中途解約

インターネットで操作できても、満期前の即時解約は中途解約扱いとなり、中途解約利率が適用されます。

銀行アプリで解約する方法

銀行アプリに定期預金機能がある場合は、ログイン後に定期預金明細を選び、解約予約や即時解約を行います。

スマートフォン認証、生体認証、ワンタイムパスワードなどが必要になる場合があります。

アプリで解約できる商品と、窓口手続きが必要な商品が混在している金融機関もあります。

ネット銀行の定期預金を解約する方法

ネット銀行では、ウェブサイトやアプリから解約する方法が一般的です。

満期自動解約型では満期日に普通預金へ自動入金され、自動継続型では満期前に継続停止や解約予約を行います。

即時中途解約ができる商品でも、預入時の約定金利ではなく中途解約利率が適用されます。

ネット銀行だからといって、すべての定期預金をいつでも無条件で解約できるわけではありません。

解約予約とは

解約予約とは、満期日に定期預金を解約し、元本と税引後利息を普通預金へ入金するよう事前に登録する手続きです。

満期日前に即時解約するわけではないため、原則として約定金利が適用されます。

受付期限は、満期日の前営業日まで、数日前までなど金融機関によって異なります。

自動継続を停止する方法

自動継続型の定期預金は、満期日前に満期取扱方法を「自動解約」へ変更することで、満期日に解約できます。

ATM、インターネットバンキング、銀行アプリ、窓口などで変更できる場合があります。

キャンペーン金利は初回満期までで、継続後は通常金利になる場合があるため、満期前に確認しましょう。

中途解約の方法

中途解約は、窓口またはインターネットバンキングで行う方法が一般的です。

ATMで中途解約できるかどうかは金融機関によって異なります。

商品規定で「やむを得ない場合を除き満期前解約不可」と定める定期預金もあります。

中途解約を当然にいつでも行えるとは限らないため、商品概要説明書と預金規定をご確認ください。

中途解約利率

中途解約すると、預入時の約定金利ではなく、所定の中途解約利率が適用されます。

一般に、次のような計算方法があります。

  • 解約日の普通預金金利
  • 約定金利×10%
  • 約定金利×20%
  • 約定金利×50%
  • 実際の預入期間に応じた段階利率

実際の利率は、当初の契約期間と解約までの経過期間によって異なります。

解約すると元本割れするのか

一般的な円定期預金では、中途解約しても元本が減らず、利息だけが少なくなる商品が多くあります。

ただし、次の商品には注意が必要です。

  • 仕組預金
  • 外貨定期預金
  • 市場価格調整がある預金
  • 解約費用を差し引く商品

仕組預金は原則として中途解約できず、例外的に解約できても元本を大きく下回る可能性があります。

解約手数料

一般的な円定期預金では、解約そのものに手数料を設定しない金融機関が多くあります。

ただし、中途解約では利率が下がるため、予定していた利息を失います。

他行振込、通帳・証書の再発行、残高証明書、郵送などには別途手数料がかかる場合があります。

定期預金の解約手数料の詳しい解説はこちら

通帳・証書・届出印を紛失した場合

通帳や定期預金証書を紛失しても、本人確認と口座照合ができれば解約できる場合があります。

先に喪失届、利用停止、再発行、印鑑変更などの手続きが必要です。

通常より手続きに時間がかかるため、早めに取引金融機関へ連絡してください。

代理人による解約

本人が来店できない場合、代理人による解約を受け付ける金融機関があります。

一般に必要となるものは次のとおりです。

  • 委任状
  • 預金者本人の本人確認書類
  • 代理人の本人確認書類
  • 通帳・証書
  • 届出印

高額取引では本人へ電話確認を行ったり、代理人による手続きを認めなかったりする場合があります。

定期預金の解約の代理人の詳しい解説はこちら

認知症などで本人確認ができない場合

預金者本人の意思確認が難しい場合、家族だからという理由だけでは解約できません。

金融機関の代理人制度、成年後見制度、任意後見制度などが必要になる場合があります。

医療費・介護費用など緊急の事情がある場合は、まず取引金融機関へ相談してください。

預金者が亡くなった場合

預金者が亡くなった場合は、通常の解約ではなく相続手続きが必要です。

戸籍謄本、遺言書、遺産分割協議書、印鑑証明書、本人確認書類など、金融機関所定の書類を提出します。

満期を迎えていても、相続手続きが完了するまで自由に解約できるわけではありません。

利息と税金

個人が受け取る定期預金の利息には、原則として20.315%の源泉分離課税が適用されます。

税区分税率
所得税・復興特別所得税15.315%
地方税5%
合計20.315%

満期解約でも中途解約でも、支払われる利息から税金が源泉徴収されます。

預金保険制度

日本国内に本店を置く対象金融機関の一般的な円定期預金は、預金保険制度の対象です。

同じ金融機関の普通預金などと合算し、預金者1人当たり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。

外貨預金や一部の特殊な商品は預金保険制度の対象外です。

解約前のチェックリスト

確認項目確認内容
満期日満期解約か中途解約か
満期取扱自動解約・元金継続・元利継続
手続方法窓口・ATM・ネット・アプリ
受付期限満期解約予約の締切
必要書類通帳・証書・届出印・本人確認書類
中途解約利率実際に適用される利率
受取方法普通預金・振込・現金
商品種類円定期・外貨定期・仕組預金

よくある質問

定期預金はどの支店でも解約できますか?

他の支店でも解約できる場合がありますが、商品、金額、口座開設店によっては取引店での手続きが必要です。

ATMで定期預金を解約できますか?

所定条件を満たす総合口座定期などで、満期解約予約や満期日当日の解約ができる場合があります。

インターネットなら即時解約できますか?

即時解約できる商品があります。ただし、満期前なら中途解約扱いとなり、中途解約利率が適用されます。

中途解約すると元本割れしますか?

一般的な円定期預金では元本割れせず、利息が減る商品が多くあります。仕組預金・外貨預金などは例外です。

高額の定期預金は当日現金で受け取れますか?

店舗の現金準備や安全管理のため、事前連絡が必要な場合があります。

通帳や印鑑をなくしても解約できますか?

本人確認後に手続きできる場合がありますが、喪失届や再発行、印鑑変更が必要です。

代理人でも解約できますか?

委任状などで対応できる場合がありますが、高額取引や商品によっては本人手続きが必要です。

まとめ

定期預金は、店舗窓口、ATM、インターネットバンキング、銀行アプリなどで解約できます。

最も確実なのは窓口ですが、満期解約予約やネット定期の解約は、ATM・ネット・アプリで手続きできる場合があります。

解約前には、満期日、満期取扱方法、中途解約利率、受付期限、必要書類、受取方法をご確認ください。仕組預金や外貨定期預金は通常の円定期預金と異なり、元本割れの可能性があるため注意が必要です。

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