ネット銀行は、インターネットやスマートフォンを主要な取引チャネルとし、店舗へ行かずに口座開設、残高照会、振込、定期預金などを利用できる銀行です。
金融庁の監督指針では、インターネット上でサービスを提供する銀行、コンビニなどのATM網を活用する銀行、異業種から参入した特色ある銀行などを「新たな形態の銀行」または「新形態銀行」として扱うことがあります。
この呼び方は、ネット銀行だけを指す厳密な法定分類ではありません。銀行のビジネスモデルや設立経緯を説明するための実務上・監督上の呼称です。
ネット銀行は、新規参入、商号変更、グループ再編などによって構成が変化するため、「現在○行」と固定的に捉えるよりも、それぞれの銀行の機能や特徴で比較することが重要です。
従来の銀行は、全国または地域に店舗を設け、窓口、通帳、現金取引を中心にサービスを提供してきました。
これに対し、新たな形態の銀行は、インターネット、スマートフォン、コンビニATM、通信、流通、証券など、特定の技術や事業基盤を活用して銀行サービスを提供します。
金融庁の監督指針では、次のような銀行を例示しています。
| 比較項目 | ネット銀行 | インターネットバンキング |
|---|---|---|
| 意味 | 主にオンラインで営業する銀行 | 銀行が提供するオンライン取引サービス |
| 対象 | 銀行そのもの | 店舗型銀行を含む各銀行のサービス |
| 店舗 | 原則として限定的 | 店舗型銀行なら窓口を併用可能 |
| 取引 | 口座開設から各種取引までオンライン中心 | 既存口座をオンラインで利用 |
| 種類 | 特徴 | 代表例 |
|---|---|---|
| インターネット専業型 | ウェブ・アプリを中心に預金、振込、ローン等を提供 | PayPay銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行 |
| スマートフォン中心型 | スマートフォンアプリで口座開設・取引を完結 | auじぶん銀行、みんなの銀行、UI銀行 |
| ATM・決済基盤型 | コンビニ・流通網のATMや決済を中心に展開 | セブン銀行、ローソン銀行、イオン銀行 |
| 証券・資産管理連携型 | 証券口座や資産運用サービスとの連携を重視 | 大和ネクスト銀行、住信SBIネット銀行 |
| 通信・デジタルサービス連携型 | 通信、決済、ポイント等と銀行を連携 | auじぶん銀行、PayPay銀行、ドコモSMTBネット銀行 |
一つの銀行が複数の類型に当てはまる場合があります。
「ネット銀行」という呼び方には法令上の統一的な一覧があるわけではなく、利用者向けの一般的な分類です。
多くのネット銀行は、預金者向けの一般的な店舗窓口を持たず、ウェブサイト、銀行アプリ、電話、チャットなどでサービスを提供します。
ただし、住宅ローン相談、法人取引、資産運用相談などのために、予約制の相談拠点やグループ会社の店舗を利用できる場合があります。
「ネット銀行には店舗が一切ない」と一律に考えるのではなく、各銀行の相談方法をご確認ください。
ネット銀行は、自社の大規模なATM網を持たず、コンビニATM、ゆうちょ銀行ATM、提携金融機関ATMなどを利用するのが一般的です。
利用できるATM、無料回数、時間帯、入金・出金手数料は銀行ごとに異なります。
ATM手数料が常に無料とは限りません。会員ステージや預金残高などによって無料回数が変わる場合があります。
多くのネット銀行は紙通帳を発行せず、アプリやウェブサイトで残高と入出金明細を確認します。
明細の照会可能期間には上限がある場合があるため、確定申告、相続、事業記録などに必要な明細はPDFやCSVで保存してください。
一部の銀行では、取引明細書や残高証明書を有料で郵送・発行します。
スマートフォンATMに対応する銀行では、キャッシュカードを使わず、銀行アプリとQRコードなどでATM取引を行える場合があります。
一方、デビットカード一体型キャッシュカードを発行するネット銀行もあります。
スマートフォンで本人確認書類と顔を撮影するeKYCにより、郵送や来店をせず口座開設できる銀行が増えています。
審査や本人確認が完了すると、アプリから口座番号を確認し、取引を開始できます。
キャッシュカードを郵送で受け取るまで、ATM取引など一部機能を利用できない場合があります。
ネット銀行では、証券口座、クレジットカード、スマホ決済、給与受取、住宅ローンなどとの連携で、普通預金金利を優遇する場合があります。
優遇金利には、対象残高の上限、毎月の条件判定、適用期間などが設けられることがあります。
広告の最大金利だけでなく、自分に適用される実際の金利をご確認ください。
ネット銀行は、店舗運営コストを抑えられることから、店舗型銀行より高い定期預金金利を設定する場合があります。
しかし、すべての期間・すべての銀行で高いとは限りません。店舗型銀行のキャンペーンやインターネット支店の金利が上回る場合もあります。
預入期間、最低預入額、満期後金利、中途解約利率を同じ基準日で比較しましょう。
ネット銀行では、振込・ATM手数料の無料回数を設ける銀行が多くあります。
無料回数は、預金残高、給与受取、カード利用、住宅ローン、証券連携などで決まる場合があります。
無料回数を超えた後の手数料も確認してください。
住信SBIネット銀行、大和ネクスト銀行、楽天銀行などでは、グループや提携先の証券会社との資金移動・残高連携を利用できます。
証券口座の待機資金を普通預金へ自動的に移したり、銀行残高を証券取引の買付余力として利用したりできる場合があります。
連携設定によって普通預金金利が優遇される商品もあります。
PayPay銀行、auじぶん銀行、楽天銀行などでは、決済、ポイント、携帯電話、クレジットカードなどのサービスと連携します。
銀行口座を単独で使うのではなく、日常決済やポイント経済圏の一部として利用する形が広がっています。
| 比較項目 | ネット銀行 | 店舗型銀行 |
|---|---|---|
| 取引手段 | アプリ・ウェブ中心 | 店舗・ATM・アプリ・ウェブ |
| 対面窓口 | 限定的 | 利用可能 |
| 紙通帳 | 発行しない場合が多い | 発行・ウェブ通帳を選べる場合がある |
| 現金取引 | 提携ATM | 自社・提携ATM、窓口 |
| 金利・手数料 | 有利な場合がある | 商品・条件により異なる |
| 相談 | 電話・チャット中心 | 対面相談も可能 |
ネット銀行では、銀行側と利用者側の両方の対策が必要です。
日本国内に本店を置き、預金保険制度の対象となるネット銀行の円普通預金・円定期預金などは、店舗型銀行と同様に保護されます。
同じ金融機関の対象預金を合算し、預金者1人当たり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。
利息の付かない決済用預金で、要求払い・決済サービス提供の条件も満たすものは全額保護されます。
外貨預金は預金保険制度の対象外です。
| 確認項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 普通預金金利 | 通常金利、優遇条件、対象残高 |
| 定期預金金利 | 期間、最低預入額、満期後金利 |
| ATM | 提携先、無料回数、利用時間 |
| 振込 | 無料回数、超過後手数料 |
| アプリ | 使いやすさ、通知、生体認証 |
| サポート | 電話、チャット、有人相談 |
| 連携 | 証券、カード、決済、ポイント |
| 預金保険 | 対象金融機関か、預金合計額 |
銀行法上の単一の法定業態名ではありません。金融庁が新規参入銀行の特徴や監督上の論点を説明する際に用いる呼称です。
「ネット銀行」の定義によって数え方が異なり、統一された固定行数はありません。ネット専業型、スマホ型、ATM型など複数の類型があります。
一般的な窓口店舗は限定的ですが、相談拠点、住宅ローン相談、グループ店舗などを利用できる場合があります。
必ず高いわけではありません。期間、優遇条件、キャンペーンによって店舗型銀行が上回る場合があります。
無料回数を設ける銀行が多いものの、条件・利用時間・提携ATMによって手数料がかかります。
銀行のシステム上に取引記録が保存されます。ただし、必要な明細は自分でPDFやCSVへ保存することをおすすめします。
日本国内に本店を置く対象銀行であれば、店舗型銀行と同じ預金保険制度の対象です。
ネット銀行は、インターネットやスマートフォンを主要な取引チャネルとする、新しいビジネスモデルの銀行です。
「新たな形態の銀行」はネット専業銀行だけを指す固定的な法定分類ではなく、ATM型、スマートフォン型、異業種参入型なども含む幅広い呼称です。
ネット銀行は、金利・手数料・利便性に強みがある場合がありますが、条件は銀行ごとに異なります。ATM、振込、優遇条件、サポート、安全対策、預金保険制度を総合的に比較して選びましょう。
