定期預金とは、あらかじめ預ける期間を決めて銀行などへお金を預け、その期間に応じた金利で利息を受け取る預金です。
普通預金より資金の自由度を下げる代わりに、普通預金より高い金利が設定されることが多いのが定期預金の基本的な特徴です。
預入期間は数週間から数年までさまざまで、満期まで保有することを前提にします。
| 普通預金 | 定期預金 | |
|---|---|---|
| 使い方 | 生活費・給与受取・決済 | しばらく使わない資金 |
| 引出し | 自由 | 満期まで制限あり |
| 金利 | 低め | 普通預金より高い場合が多い |
| 給与受取 | 可能 | 不可 |
| カード引落し | 可能 | 不可 |
日常生活で使うお金は普通預金、一定期間使わないお金は定期預金、という使い分けが基本です。
定期預金の預入期間は金融機関・商品によって異なります。
一般には、1か月、3か月、6か月、1年、2年、3年、5年などから選べます。
さらに、楽天銀行のように最短1週間から最長10年まで用意している銀行もあります。
「何年ものが一番得か」ではなく、「そのお金をいつ使う予定か」に合わせて期間を選ぶことが大切です。
一般的な円定期預金は、満期前でも中途解約できる商品が多くあります。
実際には、日本の一般的な円定期預金は満期前でも中途解約できる商品が多くあります。
ただし、預入時に約束された金利ではなく、低い中途解約利率が適用されます。
「解約できない」のではなく、「解約すると利息面で不利になることが多い」と理解するのが正確です。
なお、満期特約付きなど一部の新型定期預金は原則中途解約できない商品もあるため、商品説明書を必ず確認してください。
一般的な円定期預金は、市場価格の変動によって元本が上下する商品ではありません。
満期まで保有すれば、原則として預けた元本と利息を受け取ります。
ただし、「元本保証」と「金融機関が破綻しても無制限に全額保護される」は別の話です。
利息の付く普通預金・定期預金などの一般預金等は、金融機関が破綻した場合、原則として1人・1金融機関につき元本1,000万円までと破綻日までの利息等が預金保険制度で保護されます。
たとえば同じ銀行に普通預金400万円、定期預金800万円があれば、対象預金は合計1,200万円です。
定期預金口座ごとに1,000万円ではなく、同じ金融機関の対象預金を合算して計算します。
現在は、日本銀行の金融政策や市場金利の変化により、定期預金金利を取り巻く環境も変化しています。
現在はマイナス金利政策が終了しており、2026年の日本銀行は無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.0%程度で推移するよう促す金融政策を採っています。
そのため、「定期預金はほとんど利息が付かない」という説明は現在では古く、銀行・期間・キャンペーンによって金利差が大きくなっています。
昔は「1年より3年、3年より5年」のように、期間が長いほど金利が高いことが多くありました。
しかし現在は、金融市場の金利見通しや銀行の資金調達方針によって、短期定期の方が高金利になることもあります。
期間だけで決めず、実際の適用金利を比較してください。
定期預金には、固定金利型と変動金利型があります。
固定金利型は、預入時の金利が満期まで変わりません。
変動金利型は、金融情勢等に応じて一定期間ごとに金利が見直されます。
日本の定期預金では固定金利型が一般的です。
今後さらに金利が上がる可能性を考えるなら、すべての資金を5年・10年など長期固定にせず、3か月・6か月・1年など短めの定期を使う方法があります。
満期ごとにその時点の金利へ乗り換えられるためです。
一方、今の金利を長期間固定したい場合は長期定期が向くこともあります。
定期預金の利息計算には、単利と複利があります。
単利は、元本に対して利息を計算します。
複利は、利息を元本へ組み入れ、その増えた元本に対して次の利息を計算します。
ただし、何年ものから複利になるかは銀行・商品ごとに異なります。
「3年未満は単利、3年以上は必ず複利」という全国共通ルールではありません。
多くの銀行では、一般的な固定金利定期を「スーパー定期」と呼びます。
また、300万円以上を「スーパー定期300」、1,000万円以上を「大口定期」と呼ぶ金融機関があります。
ただし、商品名・最低預入額・金利差は金融機関によって異なります。
大口だから必ず高金利になるわけではないため、実際の金利表を確認してください。
満期時の取扱いには、主に「自動解約」と「自動継続」があります。
自動解約では、元本と税引後利息を普通預金へ戻します。
自動継続では、満期日時点の新しい金利で定期預金を継続します。
自動継続には、
・元利継続:元本+税引後利息をまとめて再び定期預金へ
・元金継続:元本だけ再び定期預金へ、利息は普通預金へ
という方式があります。
自動継続を選んでも、最初に預けたときの金利が続くわけではありません。
個人が受け取る一般的な円預金の利息には、原則として20.315%の税金がかかります。
そのため、定期預金の金利は「税引前」で表示されていることを意識してください。
たとえば税引前利息が10,000円なら、実際の受取額はおおむね7,968円です。
定期預金は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行、ネット銀行など多くの金融機関で利用できます。
比較するときは、
・金利
・預入期間
・最低預入額
・中途解約利率
・満期後の取扱い
・ATM・振込手数料
・預金保険の範囲
を確認します。
「ネット銀行なら必ず高金利」「都市銀行は必ず低金利」と決めつけず、最新条件を比較することが大切です。
・半年後の旅行資金
・1年後の自動車購入資金
・数年後の教育資金
・住宅リフォーム資金
・退職金の一時的な待機資金
など、使う時期がある程度決まっていて、元本を減らしたくない資金に向いています。
・毎月の生活費
・緊急医療費
・近く使う可能性がある資金
・10年・20年かけて大きな資産成長を狙う資金
こうした資金は普通預金や他の金融商品も比較します。
定期預金は元本の額面を守ることには向いていますが、インフレに必ず勝てる商品ではありません。
たとえば定期預金金利が年1%でも、物価が年3%上がれば、実質的な購買力は低下します。
「元本が減らない」と「お金の実質価値が減らない」は別です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 元本の値動きがない | 大きな資産成長は期待しにくい |
| 普通預金より高金利の場合が多い | 中途解約で利息が下がる |
| 預金保険制度がある | インフレに弱い |
| 目的資金を分けやすい | 長期固定で金利上昇を取り逃す場合がある |
定期預金は、株式のように大きく増やす商品ではありません。
その代わり、元本の値動きを避けながら、一定期間使わないお金を普通預金より有利な金利で保管することができます。
定期預金とは、「増やすこと」より「守りながら少し増やすこと」を目的とした預金です。
一定期間お金を預ける代わりに、普通預金より高めの金利を受け取れる預金です。
一般的な円定期預金は中途解約できる商品が多いですが、当初の約定金利ではなく低い中途解約利率が適用されます。商品によっては原則中途解約できないものもあります。
一般的な円定期預金は市場価格による元本割れはありません。ただし金融機関破綻時の預金保険は、原則1人・1金融機関につき元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護対象です。
生活費・緊急資金は普通預金、一定期間使わない資金は定期預金という使い分けが基本です。
はい。個人の一般的な円預金利息には原則20.315%の税金がかかります。
※本ページは2026年8月時点の日本銀行、預金保険制度、各金融機関等の公表情報をもとに一般的な仕組みを解説しています。定期預金の金利、預入期間、最低預入額、中途解約利率、満期後の取扱いは金融機関・商品によって異なり、変更される場合があります。実際の預入時には各金融機関の最新の商品概要説明書をご確認ください。
